希望日本研究所

「そうした厳しい現場、重要なところには人を入れなきゃいけないということも、大臣初め総務省の皆さんにも御理解をいただいているところではありますけれども、まず、行政改革ということでございますので、地方公共団体に限ってですけれども、公務員数の推移について、総務省の方から御説明をお願いします。」 「さらにお伺いをさせていただきますけれども、地方自治体の行革努力が交付税に反映をされて地域活性化に取り組むことができる、地域の元気創造事業費ということがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその説明をお願い申し上げます。」 「しかし、先ほど申し上げましたように、インフラの維持管理の重要性ですとか人手不足の問題、さらには、地方の公立病院では医師、看護師不足、さらには地方の公立保育園でも保育士さんの不足などが言われております。こうした状況で、私の地元なんかからも、公立病院で医師を確保すると、先ほどの地域の元気創造事業費では逆に交付税が減額されてしまう、やはりこれは医師不足という問題と行政改革というところの難しい課題だというような声をいただいております。ぜひそういうところも考えていただきたいと思うんですけれども、そういうところについては、この制度、ちょっと中身が詳しくなってきますけれども、どのような工夫がされているか、御説明をお願いします。」 「最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、国税庁の職員であったり国土交通省でインフラを管理する現場の職員であったり、さらには、これから外国人観光客がふえてまいりますと法務省の入管職員もふやしていかなければいけません。こういうニーズに対応しながら、国は国でやはり国家公務員の定数削減というのはしっかり進めていく。地方は地方で、現場のニーズに対応しながら、しっかりと定数削減をしながらも現場の職員を手厚く配置していかなければいけないし、今まさにそうして手厚く配置をしなければいけない職員こそが、私は、今熊本や大分の現場で一生懸命汗を流して働いてくれている地方の公務員、国の公務員だというふうに思ってございます。ですので、最後に高市大臣にお伺いを申し上げますけれども、現場で本当に頑張っている職員の不足の解消については、行革努力の取り組みの中でも、定数削減を一くくりに議論できないというふうに思います。そんなところの御所見を最後にお伺いしたいと思います。」