希望日本研究所

「あの東日本大震災のときにも、雑損控除の特例であるとか、被災事業用資産の損失の特例だとか、住宅ローン減税の適用の特例とか、法人税額の還付とか、被災代替資産等の特別償却とか、さまざまな税制上の特例措置をとっております。今回の震災、地震に関連しまして、こうした税制上の特例措置を今予定している、準備しているということはございますか。」 「今決まっていなくても、私もまだテレビ等で見るだけですけれども、阪神大震災や東日本大震災並みのかなり被害を受けているところは甚大な被害があるわけですから、やはりこうした今ある普通の災害のときに適用される税制上の特例にさらに上乗せしたようなものが必要ではないかというふうに思いますし、ぜひこれは早急に検討していただいて、措置をとっていただきたいと思いますけれども、どうですか、大臣。」 「今回も激甚災害に認定されましたけれども、そういう従来の、今の税法の中で予定している災害の想定を超える激甚災害が最近非常に多いと思うんですね。ですから、そういった意味では、税法の場合、前の東日本のときも、別にこれは特例法という形でやっていたわけですね。ですから、税法の中に、普通の災害の場合はこう、でも、激甚災害に指定された場合にはこういうところまで認めますよというようなものを、やはりこれだけ激甚災害もしばしば起こるようになった状況では考えるべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。」 「ですから、そういった意味では、一般的に、激甚災害の指定をしたときにはこういう上乗せの措置がありますよということをつくっておくことが被災者の皆さんにとってもやはり安心につながるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、大臣。」 「だから、実際にそれが本当に使われるかどうかというのは、それぞれの災害のときの対応によると思います。しかし、激甚災害になれば、こういう大きな枠として、ちゃんと安心のそういうものがありますよ、そういう大きな構えが被災者の皆さん方のやはり安心にもつながるんじゃないかと思いますけれども、どうですか、大臣。」 「これはちょっと消費税絡みの話になりますけれども、今のところでは、今回の地震があったからというので、これがいわゆるリーマン・ショックとかあるいは東日本大震災級のそうしたものには当たらないというふうに、大臣初め、政府の関係者の方、また、自民党の税調会長もおっしゃっておられるようでありますけれども、今後の被害の拡大の状況、まだ、地震も余震も続いていますから、はっきり全体がどうなるかわかりません。そういう影響の拡大の状況によっては消費税引き上げの判断に影響を与える場合という、そういう可能性もあるというふうに思われますか。」 「また新たな地震が起きるという可能性もあると思いますが、同時に、経済的ないろいろなダメージ、それこそ自動車の生産がとまったりとか、きのうもちょっとテレビを見ていましたら、大分の方の温泉街はがらがらだとか、そういう経済に対しての波及的なマイナスの影響が今後もっと大きくなってくる可能性も否定できないんだと思うんですね。そういうような場合に、それが経済に波及する影響が大きくなれば、それが消費税の引き上げの判断に影響を与える場合、そういう可能性はあり得ますか。」