希望日本研究所

「そういった中で、そうはいいながら、最低限の避難用のグッズ、各家庭だとかそれから職場へ常備するように法的に義務づけるようなことも少し考えていかないといけないんじゃないかなというふうな、そういう感じもちょっと今しているんですけれども、消防庁の方では、こういう普及率というような調査というのは実際されているんでしょうか。その辺についてお話しいただけますか。」 「それからもう一つは、自治体の方なんですね。地方自治体についても、そういったものを場所によっては無償で配付されたりだとか、ある程度補助をしているというようなことも聞いているんですけれども、この実態、どうなっているのかということ。こういった実態というのは、啓蒙活動、どういう形でやられているか。それから、そういうものに対する予算というのはどういう形でついているのか。その辺の実態を教えていただけますでしょうか。」 「そこで、今、消防費の件、お話がありました。この消防費というのは、こちらで調べさせていただいたら、地方交付税の中から算定されて、それで各自治体の方に行っているという状態だということなんですけれども、この消防費の算定に関してなんです。一般財源の中で、消防費、組み込まれているというふうに聞いています。その中で、実際に基準財政需要額なんかで消防費は計算されているというふうに思うんですけれども、この辺、少し、どういうメカニズムなのかということを教えていただきたいんです。」 「では、そこで聞きたいんですけれども、ということは、実質的には消防費というふうにして計算されていながら、一般で、自治体が自由にその辺を差配できるということになる。そうなると、地方自治体は、計算された消防費をそのまま各市町村の消防防災に関して使っているかというと、そうではないということなんですよね。そこが、実際、満額、その計算された金額をそのまま使っているわけではないということでよろしいんですか。」 「やはり満額使ってもらいたいような話なんじゃないかなと思うんです。今の話を聞いていると、実質的に使っているのは、全体ではそれ以上になっているということですけれども、地域によってそこはばらつきがある。ここの辺をどういうふうに大臣は思っていらっしゃるかということなんですね。ここは難しいところなんですけれども、ではどうだという話はありますけれども、やはり満額使うべきだと私は思っているんです。大臣はどう思われているんでしょうか。」