希望日本研究所

「まず、与党案の全体構成と司法の要請との関係につきまして申し上げます。与党案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の本則において、いわゆるアダムズ方式を明記し、将来のあるべき衆議院の選挙制度の姿として、この人口比例的な方法によって都道府県別定数配分を行おうとするものであります。このアダムズ方式による都道府県別定数配分は、次回の直近の大規模国勢調査である平成三十二年国勢調査から実施することとしていますが、これは、衆議院議長の諮問機関である衆議院選挙制度に関する調査会が求める選挙制度の安定性の要請を勘案したものであります。」 「その上で、今回、政治決断として、平成二十七年の簡易国勢調査に基づいて、衆議院議員の定数を、小選挙区六減、比例代表四減の十減を行おうとするものであり、その際、激変緩和のために、定数削減による影響を受ける都道府県を限定するべく、〇増六減にとどめることとしています。しかも、この六減となる対象県を選ぶ基本的な考え方は、アダムズ方式の考え方と軌を一にするものであり、これと整合性のある方式によっているものであります。以上を総合的に考えたとき、与党案は、国会の裁量権の範囲における合理的な立法措置であり、最高裁判所の要請にも十分応えられるものとなっていると考えます。」 「次に、与党案の特徴的な点につきまして申し上げます。その一つは、国民主権の観点から、各選挙区の人口を日本国民の人口に限定したことであります。我が国憲法が国民主権主義を採用していることからも、まことに妥当な考え方であります。二点目は、小選挙区六減の措置については、次の区割り改定までの五年間を通じて、将来見込み人口をも踏まえ、各選挙区間の格差を二倍未満におさめるように措置されており、行き届いたものであると考えます。三点目は、検討条項が置かれたことであります。二院制のあり方や衆議院の権限、運用の問題を初め、議員の選出方法など選挙制度全般について、引き続き議論を深めていく必要があることから、妥当なものであると考えます。このように、与党案は、その全体構成において、司法の要請との関係、激変緩和の経過的な措置、国民主権との関係、検討条項について十分吟味されているものであり、私は高く評価をいたすものであります。以上、与党提出の法律案について賛意をあらわすものであり、したがって、民進党提出の法律案には反対であることを表明し、私の討論といたします。」