希望日本研究所

「というのは、本来の商行為の中では、相手と、与信の問題であるとか、実際に彼らが発電をして電気を流してくるような能力を持っているかどうか、その判断をしなきゃいけない。認定するのは政府だというような感じのことを言いながら、実質的には送配電事業者にそれを任せることになるんだということであれば、どういったところが具体的に問題になるのかといったところを、実務的になるのでちょっと難しいかと思いますけれども、教えていただけますでしょうか。」 「次に、これも、ほとんど八木会長にお話を聞くところばかりになってしまって申しわけないんですけれども、もう一つ言われていたところが、ドイツなんかは再生可能エネルギーの大量導入の影響で火力発電がとまったりとかそういう感じのことが起こっている、こういう状況の中で、火力発電などの調整電源の固定費回収を含めて、安定供給を維持するための必要なコストを適切に回収できる仕組みのあり方について検討していただきたいと考えておりますというふうにおっしゃられていたんです。これは、確かにこういうことは起こり得ると思うんですけれども、では具体的にどういう回収する仕組みというのがあると思っていらっしゃるか。これは検討すべきだとは思うんですけれども、適切に回収できる仕組みを検討してほしいとおっしゃられているので、どういった適切な回収する仕組みというのを逆に御提案されるかというところをちょっと教えていただきたいと思います。」 「これはほかの参考人の方々に聞きたいんですけれども、今、八木会長は、実質的に、そういうコストの回収の仕方、仕組みというのは、今海外ではこういうふうなことがあるというふうに言われていたんですけれども、そういう必要性があるのかどうかということが一つ。それから、このコストをしっかり満遍なく回収する最善の方法と思われるのは何かといったところを各参考人の方々からお話しいただければと思います。」 「例えば、ここはちょっと、石川参考人のおっしゃられることはすごくよく私もわかるんです。ただ、例えば原子力をうまく活用していくんだというふうな形だと思うんですけれども、私が個人として一番頭を悩ますところは、今、石川参考人がおっしゃられていることをうまく回していくために必要なこととなると、どうしても、きょうも聞いていてわかるとおり、原子力発電に対して反対の方々、そういった方々に対するコスト、安全のコストも含めてですけれども、そういったものがではどこから出ていくのかということだと思うんですね。立地交付金であるとかそういうのも含めてですけれども、そこがまた税金が使われているというところもあって、そういうことに対する一部の人たちというのか、大きなパイの数だと思うんですけれども、そういった人に対するコストも考えたときに、今おっしゃられていることが、経済学的に考えても、普通に考えても、そういうやり方でうまく回ればいいと思いながらも、安全性が確保されるという大前提の中でですけれども、実際には、これは政治も含めてコストがかかり過ぎるんじゃないかなというところがあると思うんです。ここをどう考えるかというところが一番悩ましいところだと、多分、八木会長なんかは一番思われているんだろうなと思うんです。その辺の解というのはなかなか難しいところだと思うんですけれども、そこを、ちょっと全然私が予定していた質問じゃないんですけれども、石川参考人にお答えいただければと思います。」 「それからもう一つ、これはちょっと軽い言い方で非常に申しわけないんですけれども、国民の大半の方々が一番気にしていることというのは、端的に言うと電気料金なんですね。電気料金という話になると、八木会長に一番最初に聞かせていただいたように、全体でどういうふうにコストマネジメントするかということにかかわるんだと思うんですけれども、この法案、この制度が全体の電気料金というかコストの予見性が高まることにつながるのかどうか。それ以外にも、電力システム改革であったりとかエネルギー基本計画であったり自由化の話であったり、いろいろな要素があると思うんですけれども、事この法案を一つの要素として考えたときに、その全体に対する影響というのをどう考えられているか。これは、事業者としてどう考えられているかというところをちょっとお答えいただきたいんです。」