希望日本研究所

「これ、前回も申し上げましたけれども、収入を超えた方であっても一律五千円の特例給付ということでもらえるわけですね、月額にしてですけれども。ですから、年間六万円という形になるわけですけれども、この特例部分の支給額、合わせると、児童数にして約百二十万人おられまして、その特例部分の支給額というのが七百二十億円になるんですね、七百二十億円。今回のこの法改正によって平年度化した場合、国費で八十三・四億円、地方で百六十六・八億円、事業費で合計二百五十・二億円になるわけですね。ですから、これは恐らく交付税措置するんだと思いますので、これは全て国のお金でやられるんだろうということになると思うんですね。だから、二百五十億円ものお金が新たに必要になってくるわけですから、やはりここは見直しを図っていくべきじゃないのかなというふうに思うわけですね。いつもいつもいろんなところで財源が必要になってくるわけですから、そういったところで是非検討すべきというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。」 「特例給付の在り方について検討するということですけれども、具体的にお聞きしますけれども、そしたら、今、ある一定の所得以上のところはこれをなくしていくということを考えるということでよろしいんでしょうか。」 「だから、やっぱりそういったところは、非常に財政状況が今これ厳しいわけですから、消費税を上げる理由は何なのかというと、よく御存じのように、社会保障制度をこれからも維持していくためにやっているわけじゃないですか。今、社会保障の予算も三十二兆円ですよ、三十二兆円。物すごくやっぱりこれお金がどんどん年々年々掛かっていくわけですし、一人親家庭も年々これ今増えていっているわけですよね、一人親家庭も。ということは、更に更にやっぱりそれだけの予算が掛かってくるというわけですから、そこは、今の児童手当の部分、特例給付の部分、ここを例えば所得制限の金額を上げるとかそういったことも含めて考えるべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、もう一度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。」 「やっぱり大事なのは、こういったところで、あれせいこれせいだけじゃなくて、あれせいこれせい言うんだったら、その分の財源はこういったところから持ってきたらどうですかということをしっかりとやっぱり議論していかないといけないわけでありまして、今回もこの児童扶養手当、上げることに対しては賛成しますけれども、じゃ、その分財源をどこでどう見付けてくるんですかということをやっぱり併せてこれは考えていくべきだというふうに思いますので、是非見直しをしていっていただきたいと思いますので、もう一度、最後に塩崎大臣の方から一言いただければと思います。」