希望日本研究所

「そういう意味では、今回の法改正によって、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象の範囲拡大や、もしくは、余裕金、土地の運用が可能になる。これは大学の財政基盤強化に向けた取り組みでありまして、大変賛成であります。ただ、そもそも、各大学が目標とする収入のポートフォリオ、つまり、大学を経営する考えからすれば、どういう収入を得ていって、どれぐらいの収入をふやしていくのか、こういう目標を各大学にちゃんと提出させる、こういう必要があると思いますが、文部科学省としての見解はいかがでしょうか。」 「今回の法改正で、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象範囲が拡大をされます。国立大学法人の研究成果の普及、活用促進をさらに図るという観点から、今後、ほかの国立大学法人についても出資対象範囲を拡大していくことが私は必要なんじゃないかというふうに思います。なぜなら、これから起こる社会課題をやはり地域地域で解決していくためには、地域地域の人材が必要でありますし、その中心が大学であるべきだというふうに思っています。そういう意味では、今後の他の大学への範囲拡大というのは、見解はいかがでしょうか。」 「企業から共同研究に対する資金提供をふやしていくというのは大変有用だというように思いますが、これをさらに後押しをするインセンティブ設計が、後押しをする仕組みが必要だと思いますが、お取り組みの状況はいかがでしょうか。」 「厚生労働省さんにきょうお越しをいただいていますが、労働行政の観点から、指定国立大学法人も含めた高等教育機関を活用した職業能力開発や学び直し、これを進めることは有用であると思いますが、どのような支援があるか、そして、私は、より一層強化をするべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。」