希望日本研究所

「まず第一に、北朝鮮では先日九日に、三十六年ぶりに朝鮮労働党大会が開催をされて金正恩氏が党委員長というポストに就任をしたという報道がございます。今現在の北朝鮮の統治体制の現状について、我が国政府としてどのように評価されているか、拉致問題担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」 「引き続きまして、拉致問題の解決には交渉が必要になってまいりますことから、北朝鮮の今現在の経済状況についての分析が不可欠であると考えております。北朝鮮の経済状況につきまして、特に食料とエネルギーの観点から政府の認識を、これは外務省にお伺いしたいと思います。」 「かつて、いわゆる市民の党という国内の政治団体と、我が国の国内の複数の政治家、これは国政と地方政党両方でありますが、複数の政治家との関係が問題となりました。今現在、このいわゆる市民の党及びその当該団体と密接にかかわる個人あるいは団体の活動実態をどのように政府として把握されているか、お尋ねをしたいと思います。」 「再三質問されておりますとおり、拉致問題の解決につきましては、我が国としての取り組みも大変重要であると同時に、国際社会からの圧力ということが不可欠であると考えております。拉致問題担当大臣の渡米の成果につきましては冒頭報告をいただいたところでありますが、今回の渡米の成果も含めまして、拉致問題の解決に向けての国際社会との連携状況につきまして改めて御答弁いただきたいと思います。」 「特に私が期待をかけておりますのは、これは今もやっていただいているというふうに私は確信しておりますけれども、例えば、第三国で我が国内には報道されない形での交渉ですとか、もちろん事務レベルの交渉にも意味はあると私は思いますので事務レベルでの接触ですとか、あるいは政務レベルでの接触ということも必要に応じて行っていくべきではないかと考えております。ですので、具体的にどうしていますとか、これからどうしますということではなくて、私は必要だと思いますが、その点に関しまして、政府の見解を外務省にお尋ねしたいと思います。」 「最後に、交渉姿勢につきまして、あらかじめ何か見返りを与えるような交渉姿勢で臨むということは断じてあってはならないというふうに考えております。特に、交渉開始の糸口といいますか窓口を開くに当たって米の支援が行われたということも過去にはございます。私の考えとしましては、拉致問題が解決した後の米の支援ですとか、そういったことであればカードとして持つということは考えられると思いますが、政府の御見解を外務省にお尋ねしたいと思います。」