希望日本研究所

「この中間判決はどういったものかというと、アップル社、アメリカのアップル社ですね、アイフォンであるとかアイパッドであるとかマックというＰＣであるとか、こういうものをつくっている会社、当然皆さん御存じだと思いますけれども、そこと日本の中小企業の一社が争った裁判であります。日本のその中小企業は、アップル社のマックというパソコンのある部品をつくっておりまして、アップル社に対して納入をしていたんですけれども、そこでいろいろな問題が出てきまして、裁判を起こした。この中間判決がおもしろかったんですけれども、私が説明するよりも、その経緯であるとか、今どういう状況にあるのかということについて、法務省の方からまずちょっと御説明いただきたいと思うんです。お願いいたします。」 「中間判決で何があったかというと、その契約書の中にはどういうふうなことに対してという範囲がいわば特定されていなかった、全てのものについてというような感じのことが書いてあったので、それはさすがにむげですよねというふうな話になって、日本の裁判所でそれについて訴えをして、本来であったらカリフォルニアでやらなきゃいけないんだけれどもこれはどうなのというふうに言って、それで日本では、いや、一定の法律関係の部分ではないものなので、この契約書の内容は無効ではないか、そういうふうな中間判決が出たということだと思うんです。今説明したんですけれども、大体そんな感じで間違っていないですか。ちょっともう一度、私の今言った理解で間違っていないかどうか。」 「大臣、ちょっと、ここまでお話ししてですけれども、どういうふうにされようと思われていますか。中小企業対策それから小規模事業者対策、本当に必要なのはこういうことだと私は思っているんですけれども、具体的に何かしらの対策というのはこれから打っていこうとされているかどうかということをお話しいただけますか。」 「ここもやはり何とか援助してやらなきゃいけない。そうなれば、大弁護団に勝てるような大弁護団をつくらないとやはりだめなんですね。彼らは自分らの力でそれは多分難しいでしょう。そういった事象が起こったときに、政府として、どういう形でやるかということ、これを考えていっていただきたいと思っているんです。大臣、うなずいていただいているので、本当に私の言いたいことはおわかりだと思うんですけれども、その辺を踏まえて、今コメントをいただければと思います。」