希望日本研究所

「まず、これは通告はないんですけれども、遠藤大臣、御意見、御感想を伺いたいんですけれども、海外のメディア、最近、私はこの件が出てからいろいろチェックしていますが、こういうことがありました。トルコのオリンピック委員会の副事務局長、これはアクソイさんとおっしゃるんでしょうか、彼のコメントとして、今回の不正が事実なら、東京はオリンピックを返上し、ロンドンに譲らなくてはならない、イスタンブールやマドリードではもう間に合わないと。こういうオリンピックの返上にかかわることが海外のメディアで報じられているのは、私自身、ショックであります。こういったことについて、オリンピックを担当する遠藤大臣、どう思われますか。」 「改めて伺います。このペーパーカンパニーではないという確信はどのような根拠でお持ちなのか。そして、その確信を得るためには、このブラック・タイディング社あるいはタン氏と接触をとって確認をする、つまり、変なものには使っていませんねという確認が必要だと思いますが、十六日の時点では確認されていなかったということでした。その後、確認されたでしょうか、あるいはいまだに未確認でしょうか。お答えください。」 「ペーパーカンパニーではないかということなんですけれども、二〇一五年の北京での世界陸上、こういったものが一つ実績であるから大丈夫だということなんですが、そもそも、なぜペーパーカンパニーというふうに言ったかというと、私の調べたところによると、日本でいうといわゆる個人事業者なんですね、会社の、コーポレートとしての法人格を持っていないのではないかと思われるんです。これは確認したいんですが、そういう、登録も抹消されていて、全く会社としての実体がもう既にない、もともとないということも言われているんですけれども、この点については確認されておられますでしょうか。」 「そもそも、今問題になっているこの会社が今も現に存在しているのかどうか、法人格があるのかどうか、この点、わかりますか。これはやはり、調べられるし、調べるべきだと思うんですが、いかがですか。」 「必要な手続をして、できるだけ出せるものは出してもらうように求めるということを大臣もおっしゃっていたやに伺っていますけれども、改めてお願いしたいんですが、我が国の疑惑を晴らすために、できるだけ出せるものは出すということ、もちろん必要な手続をとる必要はありますけれども、そこは、これは重大な、ある種公益にもかかわる話であります。スポーツ庁等を通じて、ＪＯＣの皆さんあるいは関係の皆さんに、そういった資料をしっかりと出すこと、このことを改めてお願いしていただけませんでしょうか。」