希望日本研究所

「ですから、国としても、私たちの歴史の中でどんなことが起きたのか、そして、どのようにしてこの国の領土は形成されてきたのか、また、さまざまな歴史問題についてはどんな事実があったのかということを、客観的な、学術的な調査機関がしっかりとそれを捉まえて、そして、それに対する国内や国外の研究者もそこに参加してもらって、そういう中から、客観的な歴史の事実に基づいて、その上で法と正義にのっとった解決をしていこう、またアピールをしていこう、こういう体制を整えることが急務だというふうに思っているわけであります。既にもうこの二つ、大臣と担当組織が機能し始めた今のタイミングで、いよいよ政府としても、第三者の調査研究機関を新設する、そのための方針を打ち出して準備に入るべきだ、このように私は思いますが、まず大臣に御所見をお伺いしたいと思います。」 「その意味において、領土・主権対策企画調整室、この組織が既にもう動いているわけでありますが、こうやって領土関係の資料を収集して広報をしよう、それから、さまざまな歴史的な事実を調べていく、こういう中で、実務をやっている企画調整室としては、恐らく、この問題についてかなり現場の感覚があるのではないか、やってみればおわかりになることがいろいろ出てきているのではないか、このように思うんです。その意味において、領土の企画調整室として、この第三者調査研究機関の必要性、これをどう捉えているのか。それから、シンクタンクができなくても、今、同様の関連の調査それから事業を行っているかと思われますけれども、どんな検討をしているのか、状況をちょっと報告してくれますか。」 「この必要性はわかった、こういうことなんですが、でも、予算や人員、それから、そもそも研究者をこの企画調整室の中で受け入れられるのかというと、これはあくまで企画調整室が、役人が自分たちで一生懸命調査をしている、こういう域を出ないわけですよね。ですから、その意味において、シンクタンクをつくって、そこにきちんとした研究者に従事してもらって、それからまたそこでさまざまな研究の成果を発表していく、こういうことも重要だと思うんです。その意味において、非常に好例といいましょうか、よく機能していると思われる例がすぐ近くにありますね。それは、韓国の東北アジア歴史財団でございます。これがどんなものなのか、ちょっと紹介してもらえますか。」 「承知していると思いますけれども、この財団が、国内で研究をしている、海外からの研究者をここの財団に受け入れて、そしてそこでいろいろな調査研究をやってもらっている。それから、自国内だけではなくて、アメリカやヨーロッパにおいて、例えば日本海呼称問題だとか慰安婦の問題だとか、いろいろな問題で、ずっと継続的にセミナーをやりながら、自国の主張を相手の国に受け入れてもらえるような、プロパガンダも含めて精力的にやっているということです。そしてこれは、理事長が大臣級、それから事務総長は外交官、大使ですね、次官級、こういった人たちが入ってきているということなんです。これに対して、企画調整室でもいいんだけれども、うちの方でつくる財団とすれば、どういう規模のものがあった方がいい、そしてどんな機能を持たせた方がいい、このように思いますか、企画調整室。」 「ですから、ぜひ今回のことを、私たちとしても、党としてもしっかり詰めていきたい、準備をしていきたい、このように思っておりますが、この研究機関は、どこかの一つのセクションがつくるのではなくて、全政府的に取り組んでいかなくてはなりません。そしてそれは、国内における国民への意識啓蒙、広報とともに、国際的な対外発信につながっていくわけであります。その意味において、私は外務省が本腰を入れてこの問題に取り組んでいかなくてはならない、このように思うのでございますが、もう一度大臣、新設の調査研究機関について、この取り組みについての心意気というものをお示しいただきたいと思います。」