希望日本研究所

「まず、待機児童対策についてでありますけれども、政府の方でも安倍政権が掲げる一億総活躍社会に向けた中長期計画ということでまとめられたようでありますが、待機児童ですけれども、非常に今回関心が高まるきっかけになったのは、今年の二月十五日付けでインターネットで公開されました保育園落ちた日本死ねというブログでありますけれども、これ、それはまあ確かに保育園落ちたことによってすごい不満とか怒りが込み上げてくるというのも分かりますけれども、それに対して、社会に対してその不満をぶつけたいという気持ちは分かりますけれども、この死ねという言葉、これ使っていい言葉とは私は思えません。これはもう絶対に使っちゃいけない言葉だと思います。ましてや、大人が死ねという言葉を使うなんて、これはもう許されないと私は思っていまして、本当に人の命こそ一番大事なわけでありまして、死ねという言葉は絶対使うべきではないと思いますが、塩崎大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。」 「いや、死ねという言葉に対してどういうふうに思われますかというふうなことをお聞きさせていただいたんですけれども。」 「待機児童についてでありますけれども、これは全国千七百十八市町村ありますけれども、そのうち、五十人を超える市区町村、待機児童がですね、五十人を超える市区町村と百人を超える市区町村、それぞれ数字だけお答えいただければと思います。」 「これは、もう大阪市の例で恐縮ですけれども、保育士の確保策として、今年の夏から就職準備金として市内の民間の認可保育施設に就職する保育士に対して十万円を支給ということで、そしてさらに、その後一年間続けて就職したら十万円支給するという形で、保育士の確保策をこれ頑張って今努力していこうとしています。自治体としては、限られた財源の中で何とか住民の保育ニーズに応えようとしているわけですけれども、このような取組、どのように評価されるのか、まずお伺いしたいと思います。」 「積極的に取り組まさせていただいているんです。積極的に更に取り組まさせていただきたいと思っていまして、この待機児童の解消に向けてですね、是非これお願いしたいんですけれども、これ、国家戦略特区による待機児童解消対策として、保育に従事する人材の配置基準、それから保育所の面積基準などの保育所の設置基準を特区の中で自治体の判断と責任でやっぱり決定できる、そういう特区内における准保育士制度の創設などを国に提案させていただいているわけですけれども、こういった国の行う保育士の処遇改善のみでは十分な待機児童の対策を行うことはやっぱり難しいんです。だから、是非こういった都道府県からの提案を聞き入れて、この待機児童の解消に前向きに取り組みますので、是非ここは前向きな御答弁をいただきたいと思います。」 「それでは待機児童の解消なんて、これはできないですよ、すぐに。これは、困っている人はもう毎日困っているわけですから。それに対してやっぱり迅速に対応していこうと思ったら、やっぱり柔軟な対応って必要なんですよ。是非もうこれ前向きに、前向きに検討していただくということを言っていただけませんでしょうか。」