希望日本研究所

「おっしゃっていることはやむを得ない部分がたくさんあると思うんですけれども、今おっしゃったようなことで漁業関係の方が納得されていないから結論が出ないんだろうと思うんですね。言葉で重ねていくことは分かるんですけれども、それで十二月から三か月たって漁業関係者の方が納得されていない、地元の方が、はい、分かりました、よっしゃとおっしゃらないから長引いているんだろうと思うのです。そうだとすると、やはり今二割しか戻っていない福島県の沿岸漁業を回復させるということが先なのではないのか。そして、流通基盤を盤石にして、小熊委員が言っていたように、かなり今は、福島のものも東北のものも、消費者は割と安心してお買い求めいただけるようなアンケート調査も出てきているわけなのですから、まず漁業の関連産業の回復を待つ。そして、そういう時間を確保しながらやっていかざるを得ないのではないかとなると、まさに、今日午前中、東電の方も、タンクが、二〇二〇年の夏以降というのが、少しずれるずれると言っておられましたけれども、むしろそちらの方に知恵を出していって、ためていくのに時間をかけて、福島の漁業が回復するのを待つ。その上で、いろいろな方法がある中で、それでも経済的なダメージがある場合は、国が責任を持って補償します。お金だけではないと思うんです、生きがいとか働きがいとか。お魚を捕ることが生きがいの漁師さんにお金で補償しますからというのは、そういうことはたくさんありますけれども、それはやはり最後の最後の最後だと思うんですね。その辺について、副大臣の御見解を伺いたいと思います。」