希望日本研究所

「障害者に対する虐待については、障害者虐待防止法が平成二十四年十月に施行されて、虐待に関する通報制度もこれは実施されております。ただ、通報制度といってもどこまで本当に通報されているのかどうか、隠れた数字がたくさんあるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まず、法の施行から三年半が経過しておりますけれども、施設の職員等による障害者への虐待について、通報件数と、通報を受けて虐待の事実が確認できた市町村が対応した件数についてお伺いしたいと思います。」 「これ、対応件数三百十一件ですけれども、性的虐待はどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。」 「こういったこともあるわけでして、本当に、これは通報があってこうやって分かったということだと思うんですけれども、グループホーム、なかなか外から目にさらされないということもあって、非常に閉鎖された空間でもありますし、何せなかなか、やっぱりそういったことに対して反抗というかできない人たちもおられると思いますので、こういったことをやっぱり是非防いでいかなきゃならないというふうに思いますけれども、その対応について今後どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。」 「今回の法案で自立生活援助というものが創設されましたけれども、先ほどもこの話が出ておりましたが、自立生活援助ですけれども、この自立生活援助に携わるサービスの提供者、どういう人が想定されるのか、お伺いしたいと思います。」 「先ほどの話じゃないんですけれども、やっぱり在宅で生活していくとなると、これまた大変ないろんな課題が出てくるんだと思うんですね。やっぱりそうなってくると、先ほどの、余計に、地域包括支援センターみたいなああいったところとか、それでまたそれなりの資格というか持った人、問題解決ができる知識というか経験というか、やっぱりそういった方が必要になってくるわけですけれども、この点についてはそういったことを想定されているのかどうか、お伺いしたいと思います。」 「障害者施設を主たる業務とする社会福祉法人、千八十七法人について、平均経常利益率ですけれども、これは日経新聞の記事からちょっと見たんですが、平均経常利益率が七・一％と。保育を主たる業務とするものなどほかの類型に比べると最も高くて、経常利益率が一〇％を超える社会福祉法人、三百五十二法人あるということなんですね。税金を原資に投入している補助金が障害者のために適切に用いられていないのではないかなというふうに思ったりもいたします。このような社会福祉法人の利益率などの経営状況について厚生労働省として調査を行ったことがあるのかどうか、行ったのであればどのような結果なのか、お伺いしたいと思います。」 「中に聞くと、追加料金を徴収しているというふうなところも聞いております。こういった障害福祉サービス等の情報公表制度の創設が今回含まれておりますけれども、これに付随して情報公表制度の対象にこういった料金のことも入れてはどうかというふうに思いますが、お伺いしたいと思います。」