希望日本研究所

「そして、やはり今回のこの法案の改正の大事な点であります大規模災害被災者の救済ということで、これ、この法案が審議されて衆議院を通過した時点の後になるんですね、あの熊本・大分大地震が起きました。また、大きな被害が出ています。これはそもそも地震の被害者の救済に当たるための法律ということなので、特定非常災害というふうに指定されれば速やかにその援助が行われることになるということなので、これ、今回のこの法案の中身を見たり、それから衆議院の段階で付いていた附帯決議というのがありますが、それを見ても、熊本、大分のこの地震に際してこれを適用するかどうかということが書いていないんですが、私はこれも、せっかくこういう法律ができているんならば、適用を何とかする方法はないのだろうかということを考えているんですが、これは大臣にお伺いしたい。いかがですか。」 「そして、今回私指摘させていただいたように、この法案、これからどういうふうに活用していくかということが期待できる法案だと思っています。ただ、そのためには非常に難しい点が今あるということを三宅委員も指摘されましたし、私も今幾つか指摘させていただきました。やっぱり、ニーズに合った対応をしていくこと、それからスピード化、それからもう一つは連携。つまり、私がいつも申し上げている、縦割り行政じゃなくて非常に横ですね、これ警察庁も絡むし、総務省も絡むし、厚生労働省も絡むし、法務省も絡みます。そういう中でこの法テラスがこれから仕事をやっていく。大変なことだとは思いますが、是非その辺の運用、これからも含めて、その決意を大臣に最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。」