希望日本研究所

「そういう答弁をせざるを得ないということだろうと思います。それで、しかし、ちょっと今日は時間がないので、申し訳ありません。事務方の方にＭＭＴの資料を用意していただいたんですけれども、それをやると時間がかかりますので。ＭＭＴのような理論があって、これは理論的には正しいことだと私は理解していますけれども、少し、コロナもあって、世界的に財政をどんどん出すべきだ、これも私は賛成であります。こういうまさに有事の際にこそ財政出動をしていく。今、金融の方はぎりぎりまでやっていますから、金融、財政はできる限りのことをすると。しかし、そのときに生まれた債務を本当にどうするのか。ＭＭＴは、理論的には正しいですけれども、なかなか現実的に、総需要を政府が完璧に管理して、適宜適切なタイミングで増税をし貨幣を吸収するというのは、これは難しいということなんだろうと思います。そうだとすると、やはりこの債務というものは将来の世代が負担しなきゃいけないということになっていきます。もちろん、大きなインフレを抑制できなければ、我々の世代が負担するわけでありますけれども。そこで、コトリコフの世代間会計、世代会計ともいいますけれども、こういう推計があります。これは実は、内閣府の方でかなり前に、二〇〇三年の経済財政白書でオープンにして以来、推計はされていません、公式には。いろいろな学者がやっていますけれども。この世代間会計を使いますと、一九四一年以前生まれ、これは白書によりますけれども、生涯で約六千五百万円の受益超過、これは推計ですからいろいろな前提を置くんですけれども。そして、一九九二年生まれ以降の将来世代は五千二百万円の負担超過ということが出ています。基本的には、当然、人が減っていって、年金なんかがかなり出ていって負担が増えていくということですから、トレンドは正しいんだろうと思います。その間も、一九六一年生まれ以降の世代は皆さん負担超過になるという推計があります。コロナがなくてもそうなんですね、大きな制度改正を前提にしていませんけれども。今のまま、当時の制度のままいったときには後世代負担が非常に大きくなるということが指摘され、トレンドとしては正しいだろうと思います。財政学の世界では、このような状態を財政的幼児虐待とまで呼ぶ学者もいるぐらいであります。つまり、親子三世代でファミレスへ行って、思い切り楽しんで御飯を食べて、おじいちゃんが請求書を三歳の孫に渡して、大人になったら払ってねと言っているのが今の状態でありますけれども、ともかくそこをどうやっていくのか。さらに、このコロナで、昨年できた三次の補正の積み上がった分、さらに、今年度だってやらなきゃいけないと思います。そのイヤマークされた部分について、東日本大震災の復興特別税のようなスキームもあって、あれは二十五年です、所得税。一ジェネレーション、ワン世代三十年としたときに、そういうものを私たちの世代で、東日本大震災の復興特別税のような形で負担をするという考え方もあろうかと思いますけれども。大臣、もう時間がありませんが、世代会計的な、将来の世代に負担を残すような、そのようなことについての改善策というか解決策について御見識があればお伺いしたいと思います。」