希望日本研究所

「今回出てくる法案は、私の理解が正しければ、こうなっているんです。ちょっと驚くべき中身なので申し上げますけれども、見直し後は、簡単に言うと、物価が上がった場合であっても賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げるということを可能にする法案になっていると私は理解しているんですが、その理解でいいのかどうか。皆さん、テレビをごらんの皆さんも、物価が上がるのに賃金が下がるようなことなんてないだろうと思うかもしれませんが、実は、まさに二〇一六年度、今年度の改定率は、物価がプラス〇・八、賃金がマイナス〇・二の改定率になっています。まさに今年度起こっていること、起きているんですね。だから、あり得ることなんです。お伺いします。今回の法案が通れば、物価が上がった場合でも賃金が下がった場合には、今、年金を受け取っている方の年金は下がりますか、総理。」 「実は、混乱するのはなぜかというと、ちょっと次の資料を見てください。アベノミクスの経済前提ということ、二〇一四年の財政検証の数字です。総理がよく我々の質問に対して言うのは、これから物価が上がっていきます、ＧＤＰ六百兆円だ、物価も賃金も上がっていきますという話をよくされるんですが、今出されている法案は、賃金が下がっていくことを前提とした将来世代を考えた法案だということなんです。これを見てください。今のアベノミクスを前提にした経済前提の、これは財政検証の政府が出している資料ですよ。名目の賃金上昇率、今年度から二・五、三・六、三・七、三・八、三・九、三・九、四・二、四・一なら賃金が下落することを前提とした法案を通す必要はないじゃないですか。総理、いかがですか。」 「私は、きちんと国民に理解を求めるのであれば、増税であろうが給付削減であろうが、これは堂々と語るべきだと思いますよ。それをせずに、何か気がついたら、物価が上がるのに年金が下がる法が通っていたというのでは、国民の皆さんも納得できないと思います。総理、今、与党の幹部の皆さんから解散・総選挙だという話がいっぱい出ているんですが、減税することを選挙で問うんじゃなくて、次の衆議院選挙ではまさにこういう、国民の皆さん、申しわけないけれども年金は少し下がりますということをきちんと選挙の争点に掲げて、国民の皆さんに信を問うことを堂々とされてはいかがですか。」 「この年金カット法案をやるんだったら、消費税一〇％の引き上げの際に予定されていた低所得者に対する年金の加算、月額最大五千円、年間最大六万円、これを予定どおりやるべきではないですか。消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています。低年金対策として、福祉的給付などの対策を実施しますと明言しています。何とか財源を見つけてきて、こういう年金を減らす、物価が上がっているときでも年金カットする法案を通すのであれば、低所得者に対するしっかりとした税財源を充てた、安定財源を充てた年金加算、福祉的給付、これは予定どおり四月からやるべきではないですか。総理、いかがでしょうか。」