希望日本研究所

「そうなんです。オードリー・タンさんというのは、無任所で、職員も彼の著書によれば二十人ぐらいしかいなくて、総合調整をしていく、ある意味、デジタルプラットフォームを中心に、そのプラットフォームの管理をしているんだというようなことをおっしゃっていました。いろいろ台湾の制度を勉強しますと、驚きましたのは、例えば、まさにこういう法案の審議、私たちは国会でやっています。この法案についての議論をデジタル上でやるプラットフォームを台湾政府は持っています。これをオードリー・タン大臣が所管して主宰しているということなんですけれども、ｖＴａｉｗａｎということで、これは誰でもそこで法案についてディスカッションできる。それから、Ｊｏｉｎというプラットフォームがありまして、これが面白くて、誰でもそこに参加できる、そこで政策提言ができる、しかもハンドルネームでもいい。実名でなくてもいいんです。ハンドルネームで提案をすることができて、何と二か月の間にその提案に対して五千人の方が賛同すれば政府は対応しなきゃいけないというたてつけになっているんだそうです。それで、びっくりしたのは、例えばということでオードリー・タンさんがおっしゃっていたのは、今プラごみの話が出ていますけれども、何と二年前、二〇一九年に台湾の国内で飲食店内ではプラスチックのストローは使用禁止になっているんです。そういう法律がもう二年前にできているんですね。それは、何とこのＪｏｉｎというプラットフォームに提案があって、二か月以内に五千人の人が賛同した結果、法案化されたということなんだそうです。オードリー・タンさんは主宰者ですので、ハンドルネームですが、調べてみたら、何とその提案をした人は十六歳の女子高生だったと。十六歳の女子高生が提案した政策が法案になって、できてしまうという国が台湾なんですね。本当に羨ましい限りであります。それとは別にパブリック・デジタル・イノベーション・スペースというところがあって、もうちょっと専門的に官民連携しながらディスカッションするプラットフォームもあるということなんですけれども。平井大臣は、まさにデジタル庁をつくって、政府全体の司令塔になりますので、かなり仕事の量が多いですし、責任も重いかもしれませんが、どうですか、こういうＪｏｉｎとかｖＴａｉｗａｎとか、これはリーダーシップを振るってつくっていただけないでしょうか。」