希望日本研究所

「大臣御存じのように、成長は三つの要素で成り立ちます。労働投入と資本の投入、それと生産性の向上、これは基礎的な成長の三要素でありますね。人口は、こういう日本ですから、何十年先もある程度わかっています。労働投入、女性、高齢者、外国人、この労働市場への参画があれば多少上がりますが、一定程度これは限定されています。その中で、成長を決めていく大きな要素、つまり年金財政のもととなる重要な要素は、生産性の向上です。これが財政計算でどのように置かれているか。七を見てください。内閣府がやっている経済再生ケースと内閣府の参考ケース、二つのケースでういんと伸びていますが、二〇二三と二〇二四で非連続な断裂があります。ずっと伸ばすんですけれども、それぞれそこから幾つかのパターンに分かれていますが、参考ケース、経済再生ケース、いずれも、そこにたどり着いたのがピークであって、後は下がる一方なんですね、どのパターンも。順調に伸びてきているのに、何で二〇二三年まで上がっているのに二〇二四年からやたらめったら下がるんですか。何か成長率がぐんと下がるようなイベントがそこにあるのか、あるいは逆に、二〇二三年までの経済の見通しが過度に楽観過ぎるのではないか。なぜ非連続が起こるのか、お答えください。」 「これは内閣府を疑うわけではありませんが、六百兆という目標が総理から、官邸から言われたので、多分唯一いじれる、難しい言葉で言うと外生的に与えられる数字はＴＦＰなんですよね。そうすると、六百兆になるように逆算すると、こんな無理な生産性の向上のラインを描かないと六百兆にたどり着かないんです。もっと罪深いのは、昔は年金は年金、内閣府は内閣府でやっていたんですが、やはりそこは整合性をとれという話もあって、数字があるうちはなまじっかこっちを使わなきゃいけないので、年金の財政検証においても内閣府の数字を使うので、特に足元、極めて過度で楽観的な経済前提において財政計算をしているのではないのか。そのことによって、賃金もすごくふえます、運用もいっぱい出ます、税収も上がりますということを前提にようかんの体積が決まっているんじゃないか。常にそれは、五年ごとの財政検証の中で、毎回毎回外していくわけですね。こういうことを見直さないで、単に現役世代を削ったらその分が将来世代に行くから安心ですよという議論は、趣旨はよくわかります、それは。ただ、ようかんの体積が確定していない、あるいは、少なくとも将来食べるであろうようかんがない可能性があるので、こうした過度に楽観的な経済前提において財政検証をするのは私は間違っていると思うので、もう一度財政検証をし直した上で今回のような給付抑制法案を議論すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「その意味で、今回のマクロ経済スライド、いわゆるキャリーオーバーの制度は別ですが、賃金スライドの強化については、平成三十三年、二〇二一年からの施行になっています。五年後ですね。その前にもう一回財政検証があります、二〇一九年。その財政検証を踏まえてからでも、どうせその後施行ですから、次の財政検証を踏まえた上で、賃金スライドの徹底については、より正確な最新の情報に基づいてやるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。」