希望日本研究所

「おっしゃるとおりなんですけれども、特に、大臣もおっしゃっていましたけれども、コロナのおかげで、本当にデジタルの進み方が、ＤＸの進み方が、十年ぐらいのが一気にこの一年、二年で世界的にも行われているし、我が日本でも起きてくるという中で、まさにリモートワークが定着している中で対面原則をオンラインに置き換えていくというのは、まず国民の理解も得やすいのではないかと思われますし、また、これまで業として反対をしてこられた方々も、実際やってみて問題ないじゃないかとか、あるいは、患者さんなり相手の利用者の方も望んでいるということも肌で分かられてこられたわけですから、そういう意味ではチャンスだろうと思いますので、今回間に合いませんでした、対面原則は改善はなかったわけですけれども、是非進めていただきたいと思います。それから、今、書面原則についても、できていないものをおっしゃっていただきましたけれども、逆に言うと、できているものもあるわけです。例えば、民法の受取証書、債権証書、金融商品取引契約及びそのクーリングオフ、不動産取引での重要事項説明書面、定期借地契約、定期建物賃貸借契約、特定継続役務提供等における契約前後の契約等書面等々、書面原則が原則電子化でもいいよという進んだものもあろうかと思います。そんな中で、今おっしゃった対面原則、そして書面原則、押印原則を、このコロナを機に、災い転じて福と成すということで、是非やっていただきたいと思います。最後に、ちょっと時間がありませんので、もう一問だけ大臣にお聞きしたいと思います。実は、デジタル庁に百名規模の高度な専門人材を迎えて、国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行うんだ、これは、本会議での代表質問で、私の質問に対して菅総理からお答えいただいた答弁なんですけれども、デジタル監は民間人だと、その定義についても大臣から午前中御答弁がありました。そこで、そのデジタル監を始めとする多様な人材を生かすための新しい発想でのマネジメント、口では簡単ですけれども、具体的にどういうことなのか。あるいは、民間でも優秀なエンジニアの高度人材は大変不足しているわけです。日本は、コンピューターサイエンスの学生の数自体が中国やインド、アメリカに比べて十分の一、百分の一ですから、人材が非常に逼迫している。もちろん、一次、二次、三次、四次、五次の多層下請の非常に劣悪な労働環境等もありますけれども、こんな中で、一体、百人もの民間人材をどうやって確保できるのか。その辺についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」