希望日本研究所

「今日付けさせていただいております資料の三枚目、個別指導の実施状況でありますけれども、厚生労働省、以前から、近畿厚生局など全国八つの厚生局というのがありまして、その厚生局を通じて不適切な請求をした疑いのある医療機関を選定して調査をしております。その選定に当たっては、保険者からの情報提供があったものとか、前年の指導結果が再指導であったものとか、そういったものから全体の保険医療機関の四％程度のみを対象としておるわけですけれども、しかし、そのように選定された中で、実際に調査が行われているのは、平成二十六年度では、全国では選定数の五六％、約二分の一、大阪なんかだと選定数の一六％しか調査を行っていないというのが現状になっています。実際にその程度の調査しか行っていないということになっていくと、これ、不正請求しても大丈夫だ、安心できるじゃないかと、そういったことが働くのではないかというふうに思います。その原因と対策、これ、どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。」 「これ、二〇一四年の五月十一日の新聞の記事でありますけれども、ここには厚生局が不適切な請求の疑いがあるとして医療機関を個別指導する際に立ち会う人がいるというふうに書かれているんですね。都道府県の医師会や歯科医師会など各関係団体が指定する医師、この立会いは実は健康保険法や厚労省局長通知で制度化されていると、医療機関の調査に身内の医師が介在すれば調査が甘くなるのではないかというふうに指摘されていまして、立会人が、まあ医師会とか歯科医師会の方だと思うのですけれども、立会人が医療機関の弁護人のようだったというふうなことが記事に書かれております。厚生局の元指導医療官は、振り返ると、医療機関に請求の問題点を指摘したとき立会人の医師からなぜそれが問題なんだというふうに責められることがよくあったというふうなことが書かれております。利益団体の医師会の立会いを認める制度はおかしいのではないかと、厚生省も医療者側も古い規定に安住しているというふうなことが書かれているんですけれども、これ、今でもこういう状況になっているわけですか。」 「現実にそういったことが起こっているんだったら、やっぱりここはちょっと見直した方がいいんじゃないのかなというふうに思いますので、医師会とか歯科医師会とか、僕、実際にそういう現場を見ているわけではないですけれども、そういったことがあるというふうな指摘がかなりこれ津々浦々もう書かれておるわけでして、そうであるならば、やっぱりまずは、医師会とか歯科医師会の立会いなしにまずやるところから始めてはどうかと思いますが、いかがですか。」 「個別指導でも改善されなかった医療機関などに対してより厳しい監査というものが行われるわけですけれども、二十五年、二十六年行われた監査の件数、これ、まず伺いたいと思います。」 「このように、監査の実施についてですけれども、全国的にもこれ少ないんですね。都道府県によってまたこれ差が、まちまちでありまして、このことについてなぜこうなっているのか、お伺いしたいと思います。」 「指導とか監査などによって、診療報酬の不適切な請求であるため返還の対象となった金額が平成二十六年度で百三十三億円というふうに言われておりますけれども、実際に医療機関へ返還請求をするのは審査支払機関等でありますけれども、現在の医療費財源の四割が国と地方の負担によってこれ賄われておるわけですから、きちんと返還されるべきというふうに考えますが、厚生労働省として返還されているかどうか確認しているのか、お聞きしたいと思います。」