希望日本研究所

「平成二十七年度におけます厚生労働省の少額随意契約、少額随契を除いた全体では七千三百四十四件あります。今日、資料を付けさせていただいておりまして、契約件数、少額随契を除くと七千三百四十四件ありまして、そのうち一般競争入札、これが六割の四千二百六十八件あるわけでありまして、残りの約四割に当たる三千七十六件につきましては随意契約という形になっているわけですね。平成二十二年度ですけれども、当時、恐らく民主党政権だったと思うんですが、厚生労働大臣からは公共調達の適正化ということについての通知が出ております。その通知には、全ての調達は原則価格のみを基準とした一般競争入札とすることというふうにありまして、まだまだこれは随意契約が非常に残っておるというのが現状です。これを見ていきますと、一般競争入札と随意契約とではやはり落札率、平均落札率でいきますと一六％差が出てくるわけですね。国民の税金をやっぱり効率的に使っていかなきゃならないわけでありまして、一般競争入札へ更にこれシフトしていくべきというふうに考えますが、なぜ随意契約がこのように四割も残っているのか、まずお伺いしたいと思います。」 「例えば、通年雇用促進支援事業委託契約とか、生活保護基準の検証に資するデータの整備及び分析業務とか、こういったものが企画競争の形で随意契約となっているわけですけれども、やはりより価格における競争を推進するためにも、企画競争の契約について総合評価方式へと変えていく必要があるというふうに考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。」 「一者応札についてお伺いいたしますけれども、平成二十五年から二十七年度までの一者応札の件数、これは毎年一千五百件以上ありまして、平成二十七年度では総合評価方式の五割以上、企画競争の四割以上がこれ一者応札になっているわけですね。落札率を見ますと、企画競争の一者応札の方がそれ以外よりも高くなっております。適切な競争をこれは進めていかなきゃならないというふうに考えます。一者応札を更に減らす必要があると思いますが、どのような対策を行っていくのか、お伺いしたいと思います。」