希望日本研究所

「これに対して政府からも一定の試算が出てきて、それが三の資料でありますけれども、これについて前回議論をさせていただいて非常に興味深かったのは、基本的に私たちが計算したのと同じ考え、同じルールで政府側も試算をされていたということがわかったということであります。つまり、過去十年を振り返ったときに、新しいルールが適用されるのが、全部ではありません、我々は過去六回あるということで、その新しいルールが適用された年には新しいルールを適用して、追加で減るものがそれぞれ六カ年あって、それを累積して足すと五・二％の減なので五・二％でした。それを、例えば二〇一四年の財政検証をした年のモデル年金額、国民年金、厚生年金に掛けてやると、単純に言うと四万円、十四万円それぞれ減になる、こういう、ある意味、非常にシンプルな試算をお示ししたわけであります。それに対して政府が、同じような考えだと思うんですが、少し違っていたところが前回明確になったので、そこを少し今回明らかにさらにしたいなと思っているのは、我々は過去十年を振り返ってみたら、新しいルールが適用されるのは六カ年、六回ですね。政府は五回ということでありまして、まず、その五回でいいのかどうかということと、我々より一回減るその理由について改めて教えていただければと思います。」 「私、これは一つの考えかなと思うんですが、質問は、政府の試算でも新しいルールが適用されるのが過去十年間で五回、半分適用されています。結構な確率かなと思うんですが、問題は、この〇・二％分のある種のかさ上げを新ルールが適用されない年にも適用して、だから、ここでいうと平成十九年、平成二十一年、平成二十六年、二十七年、二十八年の、これは新ルールというふうに、下の政府試算でも、適用があるなというところでやっているんですが、全く新ルールが適用されない、政府の試算でも旧ルールのままでいいところでも〇・二％分をそれぞれかさ上げして、しかも、それを全部足し込んでいって三％の減と出しているのは、私は、これは新ルールの適用の影響を出す試算としては不適切ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。」