希望日本研究所

「まず、無年金者対策について質問いたします。二十五年から十年に年金受給資格を緩和するということは、我々も民主党政権下から、これは重要な課題だということで取り組んでまいりました。三党合意の大きな柱でもあり、そして、消費税の税率アップが予定どおり行われていれば来年四月から実施されるということでありましたし、非常に大事なことだと思っております。まず、改めて確認しますけれども、これに必要な財源について、年間どれぐらいなのか。次の消費税税率一〇％へのアップまで、トータルどれぐらいかかるのかということについて教えていただければと思います。」 「次の消費税一〇％増税で安定財源が確保されるまでにトータルで必要な財源というのはわかりますか。もしわかれば。わからなければ結構ですが。」 「一千億を超えるような大きなお金でありますけれども、消費税増税を延期したために、この安定財源をどう確保していくのかというのが大きな課題だと思っております。この二年半分の安定財源をどのように確保する方針なのか、決まっているものがあれば教えていただければと思います。」 「では、明確な安定財源はない中で、毎年の予算編成過程でこの無年金者対策の財源は見つけていくという方針でよろしいんでしょうか。」 「では、安定財源は今時点ではないということですね。毎年の予算編成過程の中であくまで見つけていくということでやっていくということで、来年度についてはある程度めどが立ちながら……（発言する者あり）今、安定財源らしきと言いましたけれども、安定財源らしきであって安定財源ではないということでよろしいですか。」 「その中で、簡素な給付措置も念頭に置きつつということなので、一部それは入るのだと思いますが、その質問をする前に、私、前から気になっているのは、我々も一緒にやったときには、これはたしか三百億円超ぐらいの財源だったんですよ。今回見直してやろうとしたら、倍の六百億円オーダーになっていて、いい悪いは別として、なぜ倍になっているのかというのは、最初御説明いただいたときに、ああ、これは倍になっているなと思って、法律も最初に出したときも三百億円オーダーで安定財源を考えていたんですが、倍になっているので、果たしてそれはどういう理由なのかなということで、ちょっと御説明いただければと思います。」 「六百五十億円ぐらいかかるとされる財源を安定的に捻出していかなければいけないということで、金に色目はない、毎年の予算編成過程の中で見つけていかなければならない、これは典型的な政府答弁でありますが、やはり、消費税五％から八％に上げたときに実施をしたいわゆる低所得者に対する対策、逆進性対策と言ってもいいかもしれません、簡素な給付措置というのを行っておりました。年間六千円。ことしは、消費税が上がるからということで、半分の三千円がたしか二十八年度は計上されていたと記憶しておりますが、私は、このお金を回してきたんだと。回してきたというのはどういうことかというと、補正予算で残りの二年半分を一括計上して、そこで浮いた分をやっているということなんだと思います。井坂さんからもありましたが、六百五十と六百六十、うまくいいのを見つけてきたなと思っているんですが、これはやはり、そういう財源として、ある程度期待しているということでよろしいですね。」 「これは多分、今回の二十五年、十年の年金受給資格の短縮の財源を見つけるためにやったんだと思いますが、その反射的効果というか、まあ、悪い言葉で言えば副作用として、低所得者対策たる簡素な給付措置を、六千円、六千円、三千円と本来なら払うものを、一万五千円どおんと渡すんですよ。そのことによって、低所得者の皆さんの生活の安定が少し崩れてしまうのではないのかということが、実は財源論、無理して財源を見つけてきたことによって、結果として一括支払いになってしまって、二年半分を一気に補正計上して払うということになっていて、少し問題が生じるのではないかということを私は心配しています。低所得者の生活の安定を少し害してしまうのではないか、こういう副作用があると考えているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。」