希望日本研究所

「さて、山本大臣、例の強行採決の発言があって、陳謝をされました。十月十九日のＴＰＰ特別委員会での御発言でありますが、このようにおっしゃっています。私は、これはすばらしいことをおっしゃっていると思います。国民の皆さんにこのＴＰＰの合意内容について丁寧に説明し、国民の皆さんが全員納得をいただけるまで御審議を頂戴したい、この思いは今も変わりませんか。」 「安倍総理も同じ認識でいらっしゃいますか。」 「総理、今時点で、今の現在の時点で国民の皆さんが全員納得をいただけているのかどうか。総理としては、今、どの程度このＴＰＰに関して国民の皆さんの理解、納得がいただけていると認識されていますか。」 「交渉結果、まずニュージーランドの政府のホームページを見て確認をしましたら、いわゆるＴＰＰの協定文というのは、いろいろなもので成り立っていますけれども、一体何ページあるのかということを調べましたら、約八千三百ページ。いろいろ数え方にもよると思いますが、八千三百ページなんです。交渉結果としての、原文は英文なんですね。残念ながら日本語は正文になっていませんから、訳さないと日本人の多くの皆さんにはわかっていただけない。八千数百ページのうち、何ページを訳して国民の皆さんにお示しになっていますか。」 「今もいろいろな説明はありましたけれども、例えば、アメリカにおいてどういう関税の撤廃をしたのか、オーストラリアにおいてどういう撤廃をしたのか、つまり、日本側から見れば、攻める側から見れば相手方がどういうふうな関税の撤廃をしたのか、この部分については和訳されていますか。」 「話を戻しますが、このアネックス二―Ｄ、日本語で言うと附属書と訳すんですか、この二―Ｄのタリフエリミネーションをなぜ日本語で関税に係る約束と訳しているのか。直訳すればというか、直訳しなくてもこれは関税の撤廃としか訳せないと思いますが、なぜこれを関税に係る約束と訳しているのか、お答えください。」 「日本語は訳しているといって一部出ていますけれども、これは実は、アメリカもオーストラリアも含めて十二カ国全て、オーストラリア・タリフエリミネーションスケジュール、つまり、各国のは全部、譲許表としてＷＴＯと同じ訳を当てていますが、違います。関税の撤廃のスケジュールを各国の分はずっと書いているんですよ。そのうち唯一日本は、日本の部分を訳していますけれども、これも、附属書二―Ｄの日本国のところに譲許表として訳していますけれども、私は、これはＴＰＰの本質を隠す訳だと思いますよ。改めてお伺いします。なぜ、タリフエリミネーション、関税撤廃を関税に係る約束と訳されたのか。もし過去の例に従うのであれば、過去の例をお示しください。」 「一番最初の答えの際に、過去の例に倣ってというような答弁がありました。過去の例を教えてください。」 「エリミネーションの和訳って、普通、通常はどういう訳ですか。エリミネーションという英語の、通常、和訳をする場合はどういう訳になりますか。」