希望日本研究所

「けさもちょっと我々の党の税調でヒアリングを役所の方からさせていただきましたけれども、世の中的には、配偶者控除の税制が、百三万円の壁が女性の働き方とかそういうものに影響を与えているというふうに言われているんですが、税制は壁じゃないんです、百三万の壁はないんです、そういうお話がありました。大臣も、百三万の壁というのは、これは税の問題じゃない、そういう認識ですか。どうですか。」 「私が聞いたのは、イメージはそうかもしれませんけれども、税制上としては百三万の壁はない、それが役所の説明でしたけれども、大臣も、税制の問題ではないんだ、今のイメージはそういう認識でよろしいですか。」 「そうであれば、イメージでそういうことがあるからといって、では、とにかく百三万を百三十万だとか百五十万に上げれば、それで何か問題が解決するという話じゃないですよね。ですから、そういった意味では、今何か議論されているのは、では、そのイメージがあるから、そのイメージを変えるために、今さっき大臣がおっしゃったような百三万を百三十万とか百五十万に引き上げるとか、そういうことですか。そういう議論をしようということなんですか。」 「むしろ、税よりも多分この百三万の方が現実的に問題になるのは、配偶者手当の方ですよ。御存じのように、配偶者手当に収入制限を設けている割合が、人事院の調査によりますと約八五％で、さらに、収入制限の額として七割が百三万となっている。ですから、この事実を前提にして、では、今その百三万、そのイメージを変えるためにということで百三十万とか何かにもし上げた場合に、配偶者手当の方の百三万というのは、まさに今、それは壁じゃないと言っても、そういう形でメルクマールになっている。これが混乱をするといいますか、この配偶者手当が場合によってなくなったりとか、いろいろそういった意味では思わぬ影響を与えることになりませんか。そういうところの影響はどのように考えていますか。」