希望日本研究所

「ちょっと資料をお配りさせていただきましたけれども、ＯＥＣＤの、ちょっと古い二〇〇八年の調査なんですけれども、税による所得格差の是正効果は、日本はＯＥＣＤの中で一番低いような状況になっているんです。ですから、こういう状況を見ても、所得課税というもののあり方について、もう少しここでしっかりと見直すべきときに来ているんじゃないかなと思うわけであります。そこで、基本的なことでありますが、大臣、税制の中で所得税の果たすべき役割そして機能というものについては、どのように認識されていらっしゃいますでしょうか。」 「ですから、そういった意味で財源調達機能、また、昔のような累進税率がいいとは思いませんけれども、昔は、それこそ稼いだ分の九割方を取られちゃうみたいな、よくそこで真面目に払っていた日本人というのは、そういう点はお金持ちの人たちも本当に真面目だなと思いますけれども、そういう意味では非常に所得再分配機能も働いていたんですが、このブラケットもずっと今はシンプルになって、そういった意味では所得再配分の機能というものも、ちょっと以前に比べると弱ってきているんじゃないか。ですから、今大臣がおっしゃられた所得税に求められる機能というものが今現在ちょっと弱ってきている状況にあるんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点についての御見解はいかがでしょうか。」 「所得格差の是正というのは、税だけじゃなくて、給付によって、社会保障などの給付、あるいは子育てとか教育とか、そういうところの給付によってもこれは是正ができるわけであって、そういった意味では、そういう本当に今必要な、特に子育て世代、あるいは、給付型の奨学金の話もありますけれども、教育とか、そういうところにかかる費用を本当に公的サービスとして出していかなきゃいけない財源を賄うということであれば、必ずしもこの税収中立というところにこだわらず、きちんとこういう形のところに、それこそ消費税の御負担をお願いするときに、これをちゃんと社会保障に全て充てますということを前提にしたように、こうした部分は子育てあるいは教育の部分に充てます、だからその部分は所得税の中での負担増になるかもしれませんが、こういう形で皆さんにお返ししますから御理解してくださいという議論もやっていくべきではないか。あくまで税収中立を前提の所得税改革というそこに余りこだわり過ぎるべきではないと思うんですけれども、いかがですか。」