希望日本研究所

「新たに技能実習生、これから受け入れる場合、その実習生の受入れ機関の適格性というものをチェックするというふうにされておりますけれども、このチェックするということ、適格性をチェックするというのは具体的にどんなふうなことを今考えておられるのか、これを伺いたいと思います。」 「例えば、実習実施機関あるいは実施責任者に対するそういう講習会とか、やるべきこと、守るべきことをしっかりと伝えるという、確認させるという、そうした体制というのをどんな形で取るのか、是非お聞かせいただきたいと思います。」 「先日の御答弁ですと、全国に実習機構については十三か所の地方事務所をつくって三百三十人体制でやっていこうというふうにおっしゃっていました。じゃ、その外国人技能実習機構、実際に実地検査、実習実施者には三年に一回、それから監理団体には、許可制ということも加えられましたけれども、年に一回その検査を行うということなんですけれども、実際にはどんな基準で検査をされるのか、伺いたいと思います。」 「そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、その実習機構が実地検査の対象とする監理団体、受け入れる窓口になる監理団体、それから実際に雇用する実習実施機関、このそれぞれ数はどのくらいというふうにつかんでおられるのか、教えてください。」 「現実的に先ほどおっしゃったような検査ができるのかどうか心配なんですけど、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。」 「この図の中で抜けているのが今度新しくできる外国人技能実習機構だと思うんですが、これがまさにこうした国内のチェック機関であると同時に国外へのチェック機関になっていかなければならないというふうに思っているんです。この新しい機構は、送り出し機関に対しても、もし不正があったり不都合があった場合に何かする力というのは持っているんでしょうか。」 「最後に金田大臣に是非お伺いしたいんですけれども、周りのいろんな関係した機関については、様々な規制ができたり、検査をするということができるんですけれども、実習生は実際に様々な問題、こっちへ来てみて分かったことがあったり困ったことがあるわけですね。そうしたところを訴えたくてもなかなか訴えるところがない、どこか駆け込んでいく、そうしたことしか今できない、だからこそ、この修正案でもありますように、これからこの外国人技能実習機構は実習生からも様々な相談に応じて声を聞くということになっているわけですね。これ物すごく大事なことだと思うんですよ、やっぱり駆け込むところがあるというの。これについて、やはりこの新しい機構、大事なことだと思うんです、これに対する大臣の考え方をお伺いしたいと思います。」