希望日本研究所

「高齢者の就労促進について伺います。本法案が成立すれば、新規又は早期に受給権を得る人が六十四万人見込まれています。一人当たりの金額は、老齢基礎年金部分で平均すると月額約二万一千円、厚生年金も受給できるようになる方は月額三万二千円と言われております。我が国の年金財政や四十年間保険料を納めた方とのバランスも考えると、この金額を急に増やすことはできないことから、まず、高齢者が働きやすい環境をつくり、働く意思も能力もある高齢者に働いていただくことで経済力を確保していくことも重要であります。あわせて、将来の我が国の経済や財政を考えた場合、就労の促進により、高齢者に税金や年金保険料を納めていただくことで、社会に貢献する実感を持っていただくことが肝要であります。そこで、年金受給者が働いて収入を得た場合に年金が減額される在職老齢年金制度について、高齢者の就労を抑制するものであり、廃止も含め、早急に改善が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。」 「年金と生活保護の関係について伺います。高齢者の収入源の大部分は公的年金でありますが、公的年金の本質は国が運営する保険商品であり、国民の最低限度の生活を保障する福祉ではありません。ここに、保険である年金制度と福祉である生活保護制度との役割分担がありますが、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯であるなど、両制度は密接に関連しています。本法案によって新たに年金受給資格を得る人が増えれば、生活保護負担金は減っていくものと考えますが、どの程度の影響があるのか、御見解をお伺いいたします。」