希望日本研究所

「年金受給資格の緩和と財源についてお伺いします。本法案では、年金受給資格を得るための保険料納付期間を二十五年から十年に短縮することで無年金者対策を進めていこうとするもので、非常に重要でありますが、新たに必要となる財源の確保が不可欠であります。厚労省によると、追加の財源が必要となる人数は四十万人とされ、その額は、平年度ベースで一年間に六百五十億円程度必要と言われております。ところが、平成二十四年の社会保障・税一体改革当時の試算では、十七万人で三百億円程度と見込まれておりました。余りにも当時の試算と懸け離れており、当時の試算が間違っていたとしか言いようがありません。このように増えた理由について、厚労省は高齢化の進展と述べておりますが、そのようなことは当然予測できたことであります。仮に高齢化によるものであれば、今後も高齢化が進んでいく以上、この受給資格の緩和に関し必要な財源は増えていくばかりと危惧いたしますが、必要となる財源額も含め、御見解をお伺いいたします。」 「また、追加財源が必要となれば、五年に一度行われている公的年金の財政検証についても見直しが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。」 「本法案と消費税との関係についてお伺いいたします。本法案に定める受給資格の緩和は、元々消費税率を一〇％に引き上げた時点で行われるものとされていました。一方で、安倍総理は、本年六月一日、消費税の一〇％への引上げを平成三十一年十月へ延期すると表明されました。我が国経済の現状を考えれば妥当な判断ではありますが、今から三年後の経済状況がどうなっているか不透明であり、再度の延期も考えられます。この点、日本維新の会は、本年の参議院選挙でも、景気の現状等を踏まえ消費税率一〇％への引上げの凍結を主張し、本日午後、消費税増税凍結法案を参議院に提出いたします。我が党の主張どおり消費税増税が凍結された場合、我が党は、身を切る改革によって必要な財源を確保していくことを考えております。政府としては、消費税率引上げが平成三十一年十月より更に延期された場合、この財源の確保をどのように行っていくのか、御見解をお伺いいたします。」 「受給資格緩和のメッセージ効果について伺います。本法案が成立すれば、公的年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮されることになりますが、このことが、逆に、国民へのメッセージとして、保険料を滞納してもよい期間が十五年延びるということに受け取られかねません。更に言えば、十年間納めれば年金がもらえると勘違いされかねません。公的年金制度は、二十歳から六十歳まで四十年間の強制加入を原則としております。今後も、国民に原則四十年間保険料を納めてもらえるよう、政府はどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。」