希望日本研究所

「初めに、国民年金保険料の納付率の向上についてお伺いいたします。国民皆年金制度と言われている国民年金の納付率は、一九九〇年代の八〇％台をピークに低迷が続き、平成二十七年度末では何と六三・四％と四割近い人が納めておりません。また、この納付率は国民年金保険料の納付を免除又は猶予されている五百七十六万人が除かれており、これを含めた実質的な納付率は僅か四〇・七％にとどまるなど、国民皆年金とは程遠い状態にあります。厚生年金の適用拡大によって保険料納付者を増やすことも重要でありますが、保険料滞納者への対応など、実質的な国民年金の納付率について、いつまでにどの程度を目標に引き上げていくのか、御見解をお伺いいたします。」 「次に、公的年金制度と憲法の関係についてお伺いいたします。現在の制度において国民年金等の公的年金の受給資格を得るためには、保険料を二十五年間納める必要があります。本来、公的年金は、長生きすることに対する保障のため国による保険として制度化されたものであり、受給資格を満たした場合に初めて納めた保険料の対価として年金が支給されます。それゆえ、年金制度をどのように設計するかが、一定の制度の存在を前提とする権利である憲法二十九条の財産権や憲法二十五条の生存権など、国民の憲法上の権利に大きな影響を与えることになります。無年金者の救済に加え、税金等による年金財源の確保や人口構成に合わせて年金制度の改革を実施することは、国民の憲法上の権利を保障していく上で重要であると考えますが、公的年金制度と憲法との関係について御見解をお伺いいたします。」