希望日本研究所

「大臣も、概算要求の中で、そういった教職員の定数をしっかりと増員していく、確保していく、きめの細かい一人一人の子供に対する対応、あるいは少人数教育、少人数学級、こういったことを推進する必要性というものについては、大臣自身も思いがあろうかと思いますけれども、少人数教育あるいは補助教員というものをふやしていくというやり方もあろうかと思います。まず、そこへ向けた大臣自身のお考えを、端的に冒頭、伺いたいと思います。」 「私は、そろそろ考えなければならないのは、本当に、これはスピードというのも大事ですから、教職員定数のしっかりとした確保、資質の問題は後ほど議論したいと思いますけれども、やはり一定の数というものが大事です。それを確保することも含めて、やはり教育財源をどのようにしていくのかということを私は考えていく時期に来ていると思います。これは、それが目的税として消費税がいいのか、あるいは何らかの教育国債、子供国債、そういったものをやはり検討するのがいいのか、そこは大いに、党派を超えて議論をしていく流れをもうつくり、一定の財源を確保していく。そして、大胆にこの改革を行い、教員の皆さん方も本当に一人一人の子供たちと向き合える、そういう環境をつくっていくということ、これをぜひやっていきたいなというふうに私は思っておりますけれども、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。」 「私どもが、例えば、先ほど申し上げたように、目的税なのかあるいは国債なのか、その方法論というもの、財源確保に向けた方法はまた党派を超えて議論をし結論を出していったときに、そのことは財務省としてしっかりと受け入れて、そして、この教職員の定数改善へ向けた流れに含めてこの教育予算をしっかりと充実させるということについては、財務省もまさか反対をされることはないということをここでお約束いただきたいと思います。」