希望日本研究所

「事務方の方に、では、この訓示規定というのは何というふうに聞かせていただいたんですね。そうしたら、各種の手続を定める規定のうちで、専ら裁判所や行政機関への命令の性格を持って、これらの機関がそれに違反しても行為の効力自体には影響がないような規定と理解されている、こういうふうにおっしゃられた。ここで、私、ではこの死刑制度に関して言うとどういうことなのかなと。これらの話から、私は、確定判決が出てから執行までは、実質的にはいつまでも待っていいというふうなことを解釈できるんじゃないかなと思うんですけれども、この解釈で間違っていないでしょうか。極めて重大な刑罰に関するものだから、いつまでも時間があってもよい、そういうことになるということなんでしょうか。ここをちょっともう一度教えていただけないですか。」 「それで、改めてちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、では、一体この期間に大臣は何をされているのか、確定判決後に大臣が判断する要素というのは具体的に何があるのかということです。そして、もう一つ聞くならば、死刑執行自体は、大臣の、これはちょっと難しいかもしれませんが、権限なのか、義務なのか、この辺はどう解釈すればいいのかということについて教えていただければと思います。」 「それからもう一つ、もう一度聞かせていただきますが、これが大臣の権限なのか、義務なのか。実際に本当にやらなきゃいけないことを六カ月以内に大臣がやられていないということなのかどうなのか、その辺も含めてお話しいただければと思います。」 「これを考えたときに、必ず、きょう私がこうやってしているような議論が出てきてしかるべきだと考えておりまして、これをやはり、早急に、もう少しクリアになるように見直しを引き続き検討していただきたいというふうに私は思っているんです。これは、死刑制度は反対なのか賛成なのかという問題ではなく、法律をしっかりと明確にするべきだ、そういう観点で質問させていただいております。大臣、ちょっとそれについて一言コメントをいただければと思います。」