希望日本研究所

「私は、我が党を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。公務員給与は、消費増税の行われた平成二十六年に大震災時の削減が終わり、もとに戻りました。それ以来、平成二十七年、二十八年と公務員給与は上がり続け、本法案が成立すれば三年連続の引き上げとなります。所要額は三年間で千四百億円に上ります。財政状況が厳しく、国民負担も重い中、公務員給与を上げ続ける政策は見直すべきです。我が党は、九月二十七日に、国会議員の身分や待遇を厳しく見直す八本の法案とともに、国家公務員総人件費を二割削減する法案を提出いたしました。国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員の給与等を削減するというものです。」 「公務員給与については、我が党が国会で一貫して主張しているとおり、まず、人事院勧告の方式自体を見直すべきです。人事院による民間給与実態調査の対象は、事業所規模で民間事業所の上位一％のみで、対象は大企業のみと推察されます。その他に、五段階評価の人事評価で上から三段階で九九％を占めている点、同じ仕事でも上がり続ける年功序列賃金等、改善すべき点は幾らでもあります。現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較のあり方を見直した結果、月例給が引き下げとなりました。公務員給与の安易な引き上げが財政再建の点でも問題であるのは言うまでもありません。昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施は見送られました。当時よりもはるかに厳しい財政状況の中で、漫然と人事院勧告に従って三年間も公務員給与が上がり続ける現状は、過去の日本政府の財政運営からいってもおかしくないでしょうか。以上のように、人事院勧告の問題点を何ら見直しもせず、国民の理解のないままに、財政再建にも逆行する本法案に、我が党は到底賛成することができません。以上をもって、本法案への反対討論といたします。」