希望日本研究所

「あと、年金受給資格期間の短縮についてお伺いいたしますけれども、今回の法案では受給資格期間が二十五年から十年に短縮する内容となっておりますけれども、これも、非常に今まで試算したのとは大きく違っていまして、平成二十四年の社会保障・税一体改革の当時の試算だったら十七万人で三百億円というふうになっていましたけれども、今回では四十万人の六百五十億円というふうになっているわけでありまして、どういう試算をしておったかなというふうに思うんですが、これはまあおいておきまして、仮に二十五年を十五年に短縮した場合とか五年に短縮した場合とか、それぞれについて、初めて受給権を得る方がどの程度必要となるのか、額が幾らになるのかお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「どうしてそういうことをお聞きしたかったかといいますと、ほかの国との比較になるわけですけれども、アメリカとかイギリスは十年なんですね。ドイツは五年、イタリアも五年、フランスはなし、カナダは一階部分が十年で二階部分がなしということになっております。我が国では六十歳から最大十年の任意加入が可能ですが、これは、制度設計なので五年にすることも十五年にすることも可能だと思うんです。なぜ今回、十五年や五年ではなくて十年としたのか、この理由をお伺いしたいと思います。」 「そうしましたら、平成二十三年十二月十六日に出された社会保障審議会年金部会のこれまでの議論の整理の中に、余りに低額の年金とならないようにする等の観点から保険料納付済期間のみで十年とすることも考えられるというふうに意見が出されているわけですけれども、今回の法案では、免除期間だけで十年あれば受給資格期間が満たされるということにこれなるわけですね。その金額は月八千円程度になるというふうなことなんですけれども、なぜ保険料納付済期間のみで十年というふうにしなかったのか、お伺いしたいと思います。」 「そうしましたら、次に、受給資格期間の短縮と消費税率の引上げについてお伺いしたいと思いますけれども、今回の資格期間の短縮に伴う財源についてでありますけれども、消費税率一〇％引上げまでのつなぎ財源については、二年半分の簡素な給付措置が第二次補正予算に一括計上されたことも踏まえて、毎年度の予算編成過程の中で確保するというふうに、先日の本会議での質問ではそういうふうに答弁されておったわけですけれども、これ、仮の話で恐縮ですけれども、そのときの経済情勢などによって消費税率が平成三十一年十月に引き上げられなかった場合、この財源の確保というのはどういうふうに想定しているのか、お伺いしたいと思います。」