希望日本研究所

「ちょっとその前に、通告しております本法案が成立した場合の影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、平成二十八年度の年金月額、満額六万五千八円ですけれども、これを用いて単純に計算しますと、保険料が四十年間全額免除となった者の年金月額は約三万二千五百円になるんですね。四十年間全額免除となった方の年金月額三万二千五百円。で、免除なしで、免除なしでですよ、十年間保険料を納めましたよという方の年金月額というのは一万六千二百五十円となるんですね。保険料を十年間納付した者よりも全く四十年間納付していなかった方の年金額が多くなることについて、これはどのようにお考えになられますか。」 「その次に質問させていただきたいのが納付率についてなんですけれども、十日の日の委員会でもお伺いしたんですけれども、免除者についてなんですけれども、その方が高齢者になって年金を受け取るときには実際の給付には反映されないので年金財政への影響はないというふうに答弁をされたわけですけれども、しかしながら、景気低迷によって低所得者で免除者が増えて保険料を納付する方が減っていくと、ＧＰＩＦで運用する元手となる資金、これもやっぱり減っていくわけですから、同じ運用利回りだったときに運用益が減ってしまうなど、少なくとも年金財政への影響はあるというふうに考えるんですが、ここはいかがなんでしょうか。」 「もう一つ、この間の答弁でちょっと思うわけですけれども、免除者が増えることは国庫財政に影響を与えるものではないというふうに、そういうふうに言われるわけですけれども、日本のこの厳しい財政状況とか高齢化によって医療、介護分野での国民負担料の、保険料負担の増加、それから平成二十六年財政検証におけるケースＨのように、経済成長が十分でない場合に二〇五五年度に公的年金積立金が枯渇するともこれは想定されている中で、実際には保険料を負担しない免除者が増えても国庫負担分も含めた年金財政に影響しないという意識、それ自体どうかなというふうに考えるんですが、いかがですか。」 「だから、今の納付率だと、仮にこの日本全体で百人しかいない国としたら、三十人が保険料納付者で七十人が保険料免除者だった場合、これ三十人が納付すれば納付率一〇〇％になるわけですよね、一〇〇％。そうでしょう、今のこの計算の仕方でいくとですよ。だから、免除者が七十人もいて、それで一〇〇％では、これが本来の在り方ではないわけでして、だからこそ是非、景気を好転させていくことも当然これはもう大事ですし、しっかりとやっぱり免除者をなくしていくように、そういった方にも就労支援とか何らかの支援をしていって、できるだけ自立した生活をしていってもらう、そういった取組ももちろんこれはやっぱりやっていくべきだというふうに考えます。そんな中で、厚労省の言う納付率なんですけれども、国民に向けては、景気動向も反映できる実質的納付率、少なくともこれを一緒に発表するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」