希望日本研究所

「農業の外国人材については、秋田県の大潟村を初め、茨城県など県単位でもさまざまな提案が、外国人材を受け入れたいということで、なされております。人手不足が顕著となっている農村、農業の分野において、まずは特区で導入をして、それを検証して、全国展開に向けてどうしていくかということが大事なのではないかというふうに思います。クールジャパン人材については、日本のファッションやアニメや日本食が好きだということで、多くの学生が日本に学びに来ているわけでありますけれども、勉強しても就職ができない、逆に日本が嫌いになって帰っていくというようなケースも多いと聞いております。さきの通常国会で成立した改正国家戦略特区法でも、法施行後一年以内を目途として具体的な施策を講じる、措置するという旨が附則に書かれております。一年以内ですから、次期通常国会での法改正に向けて今作業が進んでいるものと思いますけれども、この改正に向けての総理の御認識、決意をお伺いできればというふうに思います。」 「その意味で、この図にありますように、アメリカを含むアジア太平洋でのＴＰＰと、ＥＵとのＥＰＡというのは非常に大事なものだというふうに思います。もちろん農産物などセンシティブな品目がありますので、より注意深く交渉する必要があると思いますけれども、ＥＵとのＥＰＡが年内にでも合意にいけば、これはアメリカのＴＰＰ議会承認にもプラスに働いていく、ＥＵと日本も貿易がふえるということでありますので、そういう意味で、非常に大事な交渉ではないかと思います。来年はＥＵは選挙の年であります。ですので、本年、年内に妥結をしないと、来年になると漂流をしてしまう危険性もあるんだというふうに思います。年末までほとんど時間がないわけでありますけれども、ぜひ強力に交渉を進めていただきたいと思いますし、そのためには交渉体制の強化も必要ではないか。ＴＰＰのときは甘利大臣を司令塔に一元的に交渉を進めましたので、そのことも含めて、ぜひ、ＥＵとの交渉体制の強化、そして年内妥結に向けた総理の御決意をお伺いしたいというふうに思います。」 「我が国も、個人情報保護法も改正いたしましたので、抜本的に体制が強化をされていると思います。ビッグデータ時代で、日本に情報を集めていろいろな新しいサービス、新しいことを生み出していく、そのためにも、ＥＵとの交渉、ＥＵの十分性の認定に向けた協議に入るべきだというふうに考えますけれども、これも総理にお伺いしてよろしいですか。」