希望日本研究所

「皆さん方にも資料をお配りさせていただいていると思いますけれども、今、日銀の持っている国債の保有が、もう三分の一を日銀が保有している、これはどんどん割合がふえていっているわけです。こういう状況というのは、次の、市場の流動性とか機能度のデータをちょっと見ていただくとわかりますけれども、これは、投資家の国債取引高と回転率というのもどんどん取引がずっと低調に、日銀が大規模な買い入れするようになってから低調になってきていますし、債券市場に関する市場関係者の見方というところで見ると、機能していない、機能が低下していると考える人たちがどんどんとやはりふえてきているんですよ。こういういわば債券市場が事実上機能していない状況に陥っているがために、今コントロールできている、コントロールできるという立場に立った、考え方に変わったというふうに私は思っているんですけれども、そういう認識でよろしいですか。」 「先ほどの質問の中でもあったようですけれども、日銀の一五年度決算で引当金を四千五百億円計上して、将来の損失に備えた引当金が今二兆七千億円余りになっています。これに法定準備金等も含めた日銀の自己資本は、ことしの三月末で七兆四千三百四十六億円ということだそうでありますけれども、金利が一％上昇しただけで二十三・八兆円も含み損を抱える、そういう現実を見ますと、引き当てをこれくらいしていても全く足りないんじゃないですか。実際にはそれは評価損はわかっていますよ。日銀はそもそもそういう意味で別に見直しをしなくてもいいとわかっていますが、しかし、マーケットは当然見るんですから、そういう金利が上がったら、これだけしか引き当てしていなければ、これはもう事実上日銀は債務超過の状況だというふうに見られて、これは円に対する信頼、そういうものが失われる、そういうリスクがあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。」 「将来、万が一、本当にハッピーエンドでない状況になったときには、この責任は一体誰がとるのかというか、そのときの場合の責任はどういうふうに黒田さん自身考えていますか。よくなればそれはいいですよ。もちろんそれは功績です。しかし、万が一、この壮大な社会実験が失敗に終わるようなことが来てしまった場合には、そのときの責任はどのように考えていますか。」