希望日本研究所

「さて、ＴＰＰのサプライチェーンに入ろうと、幾つかの国々が意欲を示しております。結果として、将来、投資や知財の保護など、高いレベルのルールが広がっていくことになります。さらに、日・ＥＵ経済連携協定やＲＣＥＰなど、米国が参加していない枠組みの交渉も刺激し、加速する契機になります。逆に今度は、これに取り残されまいとする機運を米国の中に高めることも期待されます。そして、何より、我が国の国会でＴＰＰ協定が承認されれば、再交渉はしないという我が国の強い意思が明確に示されることになるのです。ほかの十カ国の国々も、日本のリーダーシップに期待をしています。ベトナムやマレーシアなどは、自国内の多くの国営企業の改革や公共入札の国際化など、ＴＰＰ協定の高いレベルの厳しい取り組みを約束しました。苦しいけれども、貿易や投資をふやそうと必死に取り組もうとしているのです。日本は、こうした新興国の姿勢や期待に応えるためにも、率先してＴＰＰ協定を承認すべきなのです。以上のことから、今こそ、ＴＰＰ協定を承認し、整備法案を成立させるべきだと考えます。そして、以上申し述べたＴＰＰの重要性を、トランプ次期大統領も含め、米国に改めてしっかりと伝え、確認、共有することが急務であります。ちなみに、米国産牛肉は、ＴＰＰが発効しなければ、日豪ＦＴＡがスタートしたオーストラリア産の牛肉より関税が高いままで、競争力を失い続けるのです。以上、我が国が主導してＴＰＰ協定の早期発効を実現させることがぜひとも必要なのです。」