希望日本研究所

「他方、農業については、今なお各地から不安の声が聞こえてきます。委員会質疑の中で、安倍総理は、まだまだ不安を持っておられる方々がたくさんいらっしゃるのは事実でありまして、十分にその不安を解消し得ていないことは私も総理大臣として申しわけないとはっきりとおっしゃられました。農家の方々に寄り添う気持ち、これは私も同じであります。ＴＰＰ交渉では、多くの国が関税撤廃をしている中、我が国は、農林水産物の約二割について関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持や関税削減までの長い期間の確保、さらにはセーフガード等の有効な措置もしっかりと獲得いたしました。国会決議を守り、ぎりぎりのところで踏ん張った結果だと思います。それでもなお残る、農業や水産業の方々の不安を真摯に受けとめ、例えば、牛・豚マルキンについて補填割合を九割へ引き上げるなど充実を図り、また、規模拡大に取り組みにくい中山間地域についても、所得向上支援対策など、しっかりと対策を講じていきます。安倍総理は、不安を解消していくべく汗を流していきたいと述べられました。継続して万全の措置を講じていくことを期待したいと思います。」 「また、国民皆保険や食の安全が脅かされるのではないかと懸念する声も聞かれました。しかしながら、我が国の公的医療保険や食の安全について制度変更を求める内容は一切含まれておりません。さらに、食の安全については、安倍総理から取り組み体制の一元化、強化という方向性が示され、引き続き食の安全に万全を期していく強い決意が示されました。国民の皆さんに安心していただけるよう、関係省庁の縦割りを排し、一層の取り組みの強化を求めたいと思います。」 「ＴＰＰ特別委員会では、三度にわたる各分野の専門家の参考人質疑や地方公聴会での質疑を含め、約七十時間もの議論を通じて、協定や対策の内容が共有されてきたと思います。政府においては、これまでも、三百回にわたる説明会を開催し、四千ページ以上もの資料を公表していますが、今後とも、緊張感を持ち、謙虚な姿勢で、そして丁寧に説明していくという姿勢を持ち続けていただきたいと思います。」