希望日本研究所

「現在、世界じゅうで、保護主義、孤立主義的な動きが広がりつつあります。大変な危機感を覚えるものであります。戦後、我が国は、自由貿易のもとで目覚ましい経済成長を遂げてきました。自由で公正な、開かれた経済の枠組みをつくり、先頭に立って保護主義の蔓延を食いとめることは、我が国の大きな使命であります。その核となるのが、ＴＰＰ協定です。ＴＰＰ協定は、関税の削減、撤廃だけでなく、投資、サービスの自由化を進め、さらには、知的財産の保護、電子商取引、労働、環境など、二十一世紀の新しいルールをつくり上げ、アジア太平洋地域に開かれた巨大経済圏を構築します。ＴＰＰ協定には、今後人口減少が見込まれる我が国が、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込むという経済的意義だけではなく、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する国・地域と経済関係を強化し、地域の安定を維持するという戦略的な意義もあります。」 「ＴＰＰ協定では、日本以外の参加十一カ国における工業製品の九九・九％の関税は撤廃され、特に、米国向けの自動車部品は八二・七％の関税が即時撤廃され、競合する韓国よりも条件がよくなることは大きな成果であります。また、今治タオルなどの関税も撤廃され、地方の中小企業にとっても輸出拡大のチャンスが広がります。さらに、通関手続の迅速化、投資や知的財産の保護のルールによって、我が国の企業のリスクは大幅に軽減されます。そして、原産地規則や電子商取引のルールとあわせて、域内に最適なサプライチェーンを構築し、地方の中小企業にとっても販路拡大が実現していきます。農家の皆さんにとっても、各国の関税は撤廃され、輸出の可能性が広がります。例えば、日本から米国向けの牛肉の輸出については、昨年の実績約二百トンに対し、初年度十五倍から、やがて三十倍強に相当する六千二百五十トンもの無税枠を獲得しつつ、最終的に関税は撤廃されます。日本酒についても、全ての国の関税が撤廃されるとともに、米国内において四合瓶などの流通も認められる方向となり、また、神戸ビーフ、下関ふくなど、地域ブランドを地理的表示という制度で保護する仕組みが規定されました。これらにより、地域の名産品の輸出拡大につながります。さらに、ベトナムやマレーシア等で公共事業の入札などが国際的にオープンになり、また、金融機関についても出店規制が緩和されるなど、日本企業のビジネスチャンスが広がります。また、消費者にとっては、域内のさまざまな商品を安く、安心して入手できるようになる、こうしたメリットもあります。以上、ＴＰＰの我が国経済に与えるメリットについては枚挙にいとまがありません。まさに、アベノミクスの重要な推進力であり、ＧＤＰ六百兆円実現に向けて大きく前進させるものであります。」