希望日本研究所

「そうした実態はやはりどこが調べるかといえば、この国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯが、今の段階ではここがやっぱりやっていかなくちゃいけないと思うんですが、その辺り、実際に勤務状況、例えば残業がどうなのかとか休日はきちっともらえているのかとか、それから休暇というのはあるのかとか、そうした基本的なところぐらいはやっぱり資料としてまとめる必要があると思うんですが、そういうところは調べていらっしゃるんでしょうか。」 「そういうことをやっているならば、それが守られているかどうかというところが大事だと思うんですよね。三六協定を結んでいる、結んでいると思うんですけれども、じゃ、守られているのかという、やはりそこまで踏み込んだ実態調査というのはしておくべきだと思うんですけれども、それはどうですか。」 「ちょっと細かいことになりますけれども、例えば、もらった賃金の中から差し引いてもいいよ、認められる、こういうものは引いても問題ないというものと、それから、これは差し引いちゃまずいよというような、そういう一つの基準ですね、こうしたものをやっぱり、それぞれ雇用している側にとってはそれぞれの事情があると思うんですが、その中でもやっぱり、これは差し引いてもいい、例えば最優先のものは税金とかそれから保険ですよね、そういうものはあると思うんですけど、どういうものはいいよと、それからこういうものはいけないよということは、雇う側にはっきりと指導なり監督なり、それは機構からやっているんでしょうか。」 「そうすると、実際に、労働協約とかそういった面をどうやって、あるいは賃金の面も含めて、休みのことも含めてどうやって守ってもらうようにするのか、講習が必要。これもこれまでのこの審議の中で出てきましたけれども、その講習はやりますよと言っていらっしゃいますけれども、この雇う側に対するそのやはり実習生の待遇については最低こういうものは守らなくちゃいかぬのだというようなことの徹底というのは、どんなふうにして現在やっていらっしゃいますか。」 「実習機関側にそうした責任者をつくるということがこれから行われるということなんですが、これは当然、新しくつくられる外国人技能実習機構でこういうことが実現されていくというふうに思うんですね。責任者と言う以上は、何かあった場合はやっぱり責任を負うべき立場になるというふうに思うんですけれども、この辺り、もしその労働協約に違反していたり、それから、あるいは問題を起こした場合、やっぱりこの責任者というのはそういう問題に対してどういうふうな処理をするのか、あるいは機構としてはどういうような対応を取るというふうに考えていらっしゃいますか。」 「講習実施していくけれども、段階的にやるというようなことを有識者会議で決めているようですけど、段階的にと言うんですけれども、講習のやはり何か実施をするに当たっての講習会の仕組み、中身、この辺りは何か考えていらっしゃるでしょうか。」 「ですから、これから新しい機構になって、やはりその辺り大変でしょうけど、そうした仕組みをつくっていくべきだと思うんですけれども、大臣、その辺りは、やっぱりこれ、もう一回実習生を受け入れるに当たって、受け入れる側の、特に実習生と向かい合う、いわゆる雇う側、実習実施機関というところが大事だと思うんですが、これは是非やっぱり実現していくべきことじゃないかと思うんですが、どんなふうに考えていらっしゃいますか。」