希望日本研究所

「では、今回のこの事柄はいわば勤務体系にかかわる事柄だと思うんですけれども、なぜ国の法律で地方公務員のことについても決める必要があるのか、これを少し御説明いただきたいなと思います。よろしくお願いします。」 「というのは、やはりきょうも聞いていても、冒頭も私言いましたけれども、この内容、趣旨については、ここにいらっしゃる皆さんほとんどの方々は賛成だと思うんですね。国会議員の皆さんがこういったことについて内容を細かく議論するというよりも、そもそも、こういったもの自体を権限移譲していくことはどうなのか、こういった議論もここで展開するべきなんじゃないかなというふうに思うので、具体的にそうできない理由、それから、権限移譲をした場合に想定されるような弊害、そういったところをちょっと細かく教えていただければと思います。」 「これをやっているとどんなことが起こるかというと、これは一般企業と公務員は違うというふうに、恐らくそういう答弁が返ってくるんだろうと思いながら、あえて言いますけれども、やはり会社は、自分の会社のもうけの状況、決算の状況、財務状況、こういうことをしっかり勘案した上で、バランスがとれ、それから持続可能なそういった会社にしていくんだ、そして富を最大限にしていくんだ、こういうことをまず一番最初に考えているから、だから無理がない。なおかつ、例えば、従業員が、ここの会社だったら、こんなにひどいことだったら働けないよと言えば、その会社に入りたくないわけですよ。ほかに仕事があればやめたい人だって出てくるでしょう。そういう形になって、そこでしっかりとした新陳代謝をして、みずからちゃんとしたコンプライアンスを守ってやっていく。ただ、公務員、まあ役所ですね、役所に関しては、そういった意識がただでさえ公務員だから希薄なんでしょうけれども、ここで船頭を多くしてしまうと、余計これは希薄になってしまうんじゃないかな、こういうふうに思うんです。その辺、大臣、今聞いていてどう思われますか。なかなかお答えづらいと思いますけれども。」 「具体的なところでいうと、先ほど私もちょっと言いましたけれども、今回、九十三日を超えない範囲内、三カ月の間、休業が可能な回数は三回、これは分けられるというふうな話になっている。これは本当に前進だと思うんです。よりとりやすくなるという部分ではそうなんですけれども、今、私の前半部分で言った観点からいうと、なぜこれは三回と限定しているんですか、それを何で法律で決めるんですか、国の法律で。これはどうして三回にしているんですか。」