希望日本研究所

「その中で、この資料の十四の四のところで、「民法改正問題に取り組む基本姿勢日本弁護士連合会」という形で、こういうお話が書かれていたり、それから、その次、十四の六のところで、これは意見書、これも弁護士連合会から来ている。最後の部分では、日弁連会長から会長声明、そういう感じで資料立てされておりました。そこで、ちょっと考えたんですけれども、そうはいいながら、やはりさまざまな意見それから主張があった。岡参考人の方からも、日弁連の中でもいろいろな意見があったんだというふうな話がありましたけれども、こういった声明が出たり意見が出たりといったものを、どういった形で日弁連の中で意見集約をされて機関決定されているのかといったところをちょっと岡参考人の方からお話しいただければと思います。」 「なぜこんな話をするかというと、参考人で、きょう、たまたまと言ったらあれですけれども、やはり弁護士の方々が三人来られております。この委員会の中でも、法制審議会の中はやはりどうしても専門家に任されてしまう部分が多くて、もっと国民一般の意見が取り入れられやすい、そういった審議がやはり必要なんじゃないかというふうな話があったんですね。にもかかわらず、参考人となると、どうしてもやはり弁護士、専門の方々に御意見を聞くことになってしまう。そこで、ちょっとこのプロセスについても少し掘り下げたいなと思う、そういう次第で、お二人から御意見をいただければと思います。」 「それで、そういうところで意見集約がされて一つのものになっている。いろいろプロセスについては御意見があるかと思うんですけれども、これ自体が本当にいいのかどうかという問題にもかかわってくるのかなと私は思っているんです。というのは、弁護士の先生が一々その一つの団体に加盟していなきゃいけないのかどうか。これ以外にも、ほかにもいろいろなことがあります。私、何でこんな話をしたかというと、先ごろ、日弁連でも、今大変言われている、死刑制度についてなんかはそういうふうな話をされていますよね。そういった中で、一つの団体しか認められない、こういうことの中でこういう意見集約をしていかなければいけないというのは、相当僕は限界があるのかなというふうに思っております。ちょっとその辺についても、もう時間で、せっかくなので、もうきょうはそういう話にしようかなと今切りかえましたけれども、逆に今度は、黒木参考人から、加藤参考人、岡参考人という順番で、その方が多分公平かなと思いますので、御意見をいただければと思います。」