希望日本研究所

「予算的にじゃなくて現実的に不可能という形で復興計画を進めるということになると、これはポンプを常備しておかないとこういうことになるということで、このポンプ工事代金も含めてポンプ工事は復興交付金で出ておりまして、去年の暮れに完成しているんですよ。だけど、このポンプをこれから復興の交付金期間が終わってもずっと動かし続けるわけですよね。だって、大潮のごとに四十センチ下がったところで生きていくためには、水が出ますから。そうすると、その運営費の数千万円というのは、私は、これは復興で出すお金じゃなくてもう交付税のお金なんじゃないかと思うんですよ。ですから、この地域が全体的に非常に地盤沈下が進んでいて、急な復旧復興計画が終わっても更に自然災害対応が必要な場合は、そこについては通常の自然災害対応のように一般的な交付税の中に組み込んでいくことも将来考えてもいいんじゃないかと思うんですが、国としてのいずれにしてもしっかりした支援について大臣に伺いたいと思います。」