希望日本研究所

「何でこれを採用しているかというと、急な住宅整備だとか、タワーマンションができたりして、一気に子供の数がどんと増えて千人規模の小学校になっていたりするところが、一年生から六年生までやりましょうと言われてもなかなか余裕教室は当然ないと、かといって公共施設も使えそうなところがない、じゃあと考えたときに、新設というその補助が出る手段もあるんですが、その急な住宅事情で子供が増えた場合、計算してみると、どうも数年後にはまたがくんと子供の数が減ることが予想されていると。そうなったときに、新しい施設をお金を掛けて新設した後にそれどうするのということもあって、五、六年だけリース契約ができたならば、工事の時間も掛からず、子供たちがすぐに使える環境を整えて、しかもコスパもいいというようなことができるのではないかというので実施している自治体がある。でも、これが補助の対象ではないというところで頭を抱えているところもあります。このリースに対する補助、どのようにお考えでしょうか。」