希望日本研究所

「国税庁が持つ情報としては、確定申告による所得情報だけではなくて、源泉徴収義務者情報とか給与情報、パートなどの短時間労働者で厚生年金適用の拡大の対象とはなっていない方の情報も国税庁の方にはあるわけです。だから、あるから、今までは、じゃ、どういうふうに、いつもこの話をしたらどう答えたかというと、ちゃんと国税庁とは連携取ってやっていますとかって言うんですよ。じゃ、国税庁と連携取ってやっているんだったら、何件あるんですかって聞いたら、たった三十件ぐらいしかないんです。そんなんで納付率が上がるわけないじゃないですか。だから、決してほかの国ではやっていないことを日本で新たにやれとかいうふうなことを言っているわけでは全くございませんので、これ是非やっぱり検討をしていくべきというふうに考えますので、ここはやっぱり塩崎大臣にきちんと検討ぐらいはしていただきたいと、もう一度ですね、お願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。」 「これは、前もちょっと言いましたけれども、ほかの国でやっていないことをやれというふうに言っているわけでは全くありませんでして、これはアメリカでもカナダでも、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェー、こういったところが歳入庁としてこれ既に税と社会保険料の徴収の一元化というものをやっぱり行っているわけですよね。だから、決してほかの国ではやっていないことを日本で新たにやれとかいうふうなことを言っているわけでは全くございませんので、これ是非やっぱり検討をしていくべきというふうに考えますので、ここはやっぱり塩崎大臣にきちんと検討ぐらいはしていただきたいと、もう一度ですね、お願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。」