希望日本研究所

「イスラエルとかが輸入規制を撤廃してくれたのはありがたいけれども、五兆円戦略の主要国のほとんどがまだ輸入規制をかけているんですよ。香港、中国、台湾、韓国、マカオ、米国。戦略的に極めて重要な地域でしょう。残ったままじゃないですか。こういうことをきちんと取り除いてから、じゃ、もう安全なので、各国も認めました、処理水の方をやりましょうという順番なら分かるけれども、私はこういうところの努力が足りなかったと思いますよ。そのことによって、やはり新たな風評被害を生んでいるんじゃないのか。今度、日米首脳会談があると思いますが、アメリカもＥＵと一緒に、一部の地域の規制をまだ残しています、米国も。こういうところをしっかりと菅総理からも申し入れていただきたいということと、繰り返しになりますが、牛肉に関して、中国もまだ一グラムも入れていないので、カンボジア経由とか香港経由とかではなくて、ここも外交努力をしっかりやっていく。目標を掲げるのはいいんです。それを実現するための具体的なステップを、農水省も、そして外務省も、関係省庁が連携して具体的に進めていただくことを、強くここは申し上げたいと思います。次に、いわゆるソーラーシェアリングについて伺いたいと思います。三月二十三日の規制改革会議のタスクフォースで示された、いわゆるソーラーシェアリングの要件緩和方針について。見ましたけれども、営農型太陽光発電、これまでは八割以上の単収は確保されるということだったと思うんですが、荒廃農地を再生利用する場合は八割以上の単収要件はもう課さない、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断するということにしたので、一定の緩和が進んで、農業と売電収入を組み合わせてやっていくような新しい形態が進むことは私はいいと思うんですね。ただ、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かというのが非常に定性的な判断なので、現場の農業委員会とか、いろいろなところで判断するときに困るんじゃないのかということ。あともう一つは、本当に再生困難な農地に関して言えば、太陽光発電のために転用することをむしろ積極的に進めるという方針に農水省は変わったのかどうか。確認させてください。」