希望日本研究所

「もう一年たっているんですよ、対中国については。二〇二五年目標ということは、あと四年ですよね。四百億を達成するのであれば、もっとそういった外交努力を外務省も一緒になってやる必要があると思うんですけれども、そこができないと、スライス肉にした方がいいとか、何とかかんとか言う前に、そもそも、輸入制限をかけているところを撤廃しない限りは輸出は増えないじゃないですか。そういうところも一つ一つ潰していかないと目標達成に至らないということで、一年、ちょうど同じ日だからあえて聞いているんです。去年の四月の十四日の参議院ですけれども、そういうやり取りがあったんですが、全く進展がないということについては、大臣、ここはしっかりと、もう一度、現状を踏まえて更にプッシュして。五兆円目標は大変ですよ。私はなかなか難しいと思うんだけれども、ただ、応援する立場で申し上げているので、こういったところを、一つ一つ課題を、国会の中でも取り上げられた問題ですから、一つ一つ潰していってもらいたいなと思います。それに関して、輸入制限を課している国が、日本が農産物の輸出を拡大しようとする国に多いんですね。メインランドの中国、香港、韓国。十五か国、実はＥＵとかアメリカも一部課しています、特に東北五県の農林水産物に関して。いわゆる処理水の排出の決定をしたということについては、私は、科学的な根拠に基づいて安全性を確認するということをきちんとやっていくということであれば、それは、科学的に安全であれば、あるいはＩＡＥＡなんかも大丈夫ということであれば、一つの、これは苦渋の選択だと思うんですが、ただ一方で、風評被害というのはある種科学を超えたところにあるので、そこは丁寧に丁寧に時間をかけて、地元の皆さんの理解や消費者の理解も含めて、その努力をしていかないと風評被害というのは消えない。幾ら日本政府が、安全です、風評被害はないですと言っても、現に、東北の農林水産物を、私からすれば科学的な根拠ではなく輸入規制を課している、そういう国が現に今も存在している中で、いや、風評被害は大丈夫ですよと言っても説得力がないですよ。だって、同盟国であるアメリカも、あるいは韓国や中国や香港も課しているわけですから。こういうことを、例えば、ＲＣＥＰの協議をするときに、ＲＣＥＰの合意をする一つの条件として、自由貿易を推進する観点からも、こういうものをのけてくれぬかという交渉をしたんですかね、外務省とか内閣府は。そういうところが見えないのに、いや、安心です、安全です、先ほど金子委員からもありましたけれども、飲めますとか言っても、それは信頼できないと思うので。今もなおこうした輸入規制が東北の、特に福島の農林水産物について残っていることについて、いち早くこれをのけてもらう、こういう努力をもっともっとすべきだと思うんですが、いかがですか。併せて伺いたいのは、ＲＣＥＰの交渉の際にそういうことをきちんと関係国に要請したのかどうか。事実関係を教えてください。」