希望日本研究所

「最近、国際取引というものが裾野が広がっていって、大企業とか、海外で子会社を有する法人だけじゃなくて、個人なんかにも広がっている、中小企業はもちろん、個人まで広がっているわけであります。そういうところが、昨年話題になりましたパナマ文書、これに対応するものとして、ＢＥＰＳの行動とか、今回の法案でも対応がありますけれども、とられているわけであります。こういう状況を考えますと、国税庁は国際取引に対してかなり体制を強化していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、今ちょっと調べてみますと、こういう国際取引にどう対応するかということでいいますと、国税局には統括国税実査官というのがあったり、またあと国際税務専門官というのがいるようなんですけれども、全国に十二の国税局及び五百二十四の税務署が存在する中で、この国際税務専門官は三百五十九人しかいないんですよね。地方に行ったらそういう人とかいないだろうというと、地方の方にお金持ちというのは結構いまして、そういうところもやはり調査をする対象に必要だと思うんですけれども、税務署の数の六割ぐらいしかまだこの国際税務専門官がいないという状況で、この中で本当に、さまざま今問題になっております不公正な租税回避措置、こういうものに対応できるのか、やはり今の執行体制では全く不十分なのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。」